独立行政法人家畜改良センター飼料購入（独立行政法人家畜改良センター）

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級／独立行政法人家畜改良センター飼料購入

入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和８年８月３１日独立行政法人家畜改良センター理事長 三森 眞琴

１　契約概要等

• (１) 調達件名 独立行政法人家畜改良センター飼料購入Ａ：若齢牛育成用配合飼料(単価契約)Ｂ：肉牛肥育用配合飼料(単価契約)
• (２) 調達件名 入札説明書及び仕様書によるの特質等
• (３) 納入予定量 仕様書による
• (４) 使用場所 独立行政法人家畜改良センター本場地区及び芝原地区(福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地)(福島県西白河郡西郷村大字真船字芝原９９９番地)
• (５) 入札方法 上記
• (１) のＡ、Ｂについて、単価による価格競争入札※Ａ、Ｂいずれかのみの参加も可能

２　競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

• (１) 独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

• (２) 独立行政法人家畜改良センター又は農林水産省の契約に係る指名停止の措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。
• (３) 令和７・８・９年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独立行政法人家畜改良センターの競争参加資格のいずれかにおいて「物品の販売」に係る等級が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされたものであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国又は独立行政法人家畜改良センターが別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。

)

• (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(
• (３) の再確認を受けた者を除く。

)でないこと。

３　入札手続等

• (１) 担当部局〒９６１－８５

１１　福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地独立行政法人家畜改良センター総務部管財課(担当：合田)電話 ０２４８－２５－２２

３３　ファクシミリ

０２４８－２５－３９９０E-mail: tyoutatu@nlbc.go.jp

• (２) 入札説明書の交付期間及び方法本公告日から令和８年９月１０日(木)までの土曜日、日曜日を除く、９時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分を除く。)まで上記
• (１) の場所において交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ、１８０円分の切手を貼付し、上記

• (１) の場所に送付すること。

ファクシミリ又は e-mail による交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者氏名及び電話番号等を上記

• (１) の場所に連絡すること。
• (３) 入札説明会の開催開催しない。
• (４) 飼料成分表の提出期限令和８年９月１５日(火) １７時００分
• (５) 入札書等の受領期限、開札の日時及び場所令和８年９月２９日(火) １０時００分福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地独立行政法人家畜改良センター第２会議室なお、郵便による入札の際は、令和８年９月２８日(月)までに到着するように配達の証明が出来る書留等で送付すること。

４　その他

• (１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
• (２) 入札保証金及び契約保証金全部免除する。
• (３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
• (４) 契約書作成の要否要
• (５) 落札者の決定方法取扱規程第３０条の規定に基づいて作成された予定価格以下で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
• (６) 入札説明書交付の際の提出書類上記３
• (２) に掲げる入札説明書の交付を受けるとき、すでに２
• (３) の競争参加資格を有している場合は、その競争参加資格結果通知書の写しを提出すること。
• (７) その他詳細は入札説明書による。

独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報上記に該当す