入札公告（福島県）

入札公告

発注機関	福島県
地域	福島県
入札方式	条件付一般競争入札
公示日	2026-07-17
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式条件付一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

地域・営業所要件示した業種の許可を受けていること。地域要件管内・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。・隣接３管内とは、県中建設事務所管内、県北建設事務所管内、相双建設事務所管内又はいわき建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。・管内とは、県中建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は支店・営業所※を有する者であること。・管内とは、県中建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。技術者の工事経験・左の欄に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件に記載された委任先をいう。技術者の工事経験・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。専任特例２号の監理技術者の配置該当建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例２号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。再資源化等該公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

入札公告

1　-入

札公告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項の規定により公告する。令和８年７月１７日福島県県中地方振興局長貝羽敦司

１　入札に付する事項区分

■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告なし工事番号２６－４１３２１－００４５工事名砂防施設維持管理工事(堰堤補修)工事箇所田村市都路町古道地内(荻田川筋)工事概要堰堤補修工表面塗布工 A=525.1m

2　断面修復工

N=1基完成期限工期１８９日間(フレックス期間を含む)予定価格契約締結後に公表する。項目該当の有無該当する場合の内容説明起工時期該当・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。・該当なしの場合、令和8年3月31日までに起工した工事である。最低制限価格該当なし・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。総合評価方式地域密着型・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。施工体制事前提出方式該当なし・福島県施工体制事前提出方式の適用工事・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。電子入札該当・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧該当電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和該当落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。専任特例２号の監理技術者の配置該当建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例２号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。再資源化等該当建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。-

2　-混合入札復興JV以外該当なし

単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札復興JV該当なし単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。資本関係又は人的関係該当資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。

２　入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。発注種別一般土木工事・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級Ａ、Ｂ又はＣ許可業種土木工事業・建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件管内・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。・隣接３管内とは、県中建設事務所管内、県北建設事務所管内、相双建設事務所管内又はいわき建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。・管内とは、県中建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。技術者の工事経験・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。