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応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 福島県 |
| 地域 | 福島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 条件付一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
福島県会津地方振興局長 玉川 啓
1 入札に付する事項委託業務番号委託業務名
設計業務委託(砂防施設)委託業務箇所 耶麻郡西会津町宝坂大字屋敷地内(熊沢地区)委託業務概要完成期限 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用業務である。
・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。
なお、当該入札では評価基準価格を設定する。
電子入札 ・電子入札対象業務である。
・電子入札に参加するには、下記アドレスにより事前登録が必要である。
・電子入札システム(アドレス) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 ・電子閲覧対象業務である。
・電子閲覧システム(アドレス) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html資本関係又は 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。
人的関係簡易型提案型法面工予備設計 N=2箇所令和9年3月31日限り項目最低制限価格・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用業務である。
調査基準価格は、契約締結後に公表する。
該当の有無 該当する場合の内容説明■ 新規低入札価格調査入 札 公 告令和 8年 10月 1日26-41350-0185第167条の6第1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号)第246条第1項の規定により公告する。
条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)区分 前回公告 なし □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等見直しあり)・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する業務である。契約締結後に公表する。
該当なし該当総合評価方式・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。
該当該当
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項こと。
発注種別 地域要件 ・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
企業の実績 ・左の欄に表示した登録を受けている者であること。
企業の実績 ・左の欄に表示した業務実績がある者であること。
配置予定技術者の実績 ・左の欄に表示した資格を有する者とすること。
配置予定技術者の実績 ・左の欄に表示した業務経験を有する者とすること。
その他 ・左の欄に表示した要件を満たす者とすること。
・業務実績とは、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務(公共工事に関する業務に限る(建築及びこれに付随する電気設備等に関する業務であるときを除く。))を履行した実績をいう。なお、ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同様とする。
・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいい、業務経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務に配置技術者(左の欄に特に表示がない場合、種類を問わない。)として携わった経験をいう。
技術士(総合技術監理部門(科目:建設-河川、砂防及び海岸・海洋)又は建設部門(科目:河川、砂防及び海岸・海洋)建設コンサルタント登録規程の規定による河川、砂防及び海岸・海洋部門の建設コンサルタント登録土木設計過去10年以内、法面工予備設計又は法面工詳細設計(スベリ安定計算含む)の工法検討業務なし全国(コンサルタント登録規程等による登録)・隣接する複数管内とは、左の欄の下段に表示した建設事務所いずれかの管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。
・管内とは、左の欄の下段に表示した建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。
※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日の属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。
・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいう。
過去10年以内、法面工予備設計又は法面工詳細設計(スベリ安定計算含む)の工法検討業務(同種・類似・同規模業務の実績)(特定資格等)入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者である・開札日の属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示された発注種別の全てに登録されている者であること。
- (同種又は類似業務の実績)
3 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象業務にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。
なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。
~電子閲覧システム~喜
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。