2026年7月16日更新郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設等オーバーホール外修繕に係る制限付一般競争入札について（福島県郡山市）
2026年7月16日更新郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設等オーバーホール外修繕に係る制限付一般競争入札について
| 発注機関 | 福島県郡山市 |
| 地域 | 福島県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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2026年7月16日更新郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設等オーバーホール外修繕に係る制限付一般競争入札について
公告第173号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。
令和８年７月16日郡山市長 椎根 健雄第
１ 制限付一般競争入札に付する事項
１ 契約番号
202600247
0２ 件名
郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設等オーバーホール外修繕
３ 施行場所
郡山市河内クリーンセンター(郡山市逢瀬町河内字西午房沢59番地)
４ 履行期間
契約締結の日から令和９年３月26日まで
５ 業務概要郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設の「電気事業法」による定期自主検査に係る整備、「廃棄物の処理及び清掃に係る法律」による維持管理基準及び「ボイラー及び圧力容器安全規則・クレーン等安全規則」の性能検査に係る整備の実施
６ 支払条件
業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(一括払)
７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。
８ その他
- (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。
- (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。
- (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。
第
２ 入札手続に関する日程等内容
日時(期間) 手続方法等
１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年７月28日(火)まで入札情報公開システムにおいて閲覧
２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年７月22日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出
３ 質問に対する回答期限
令和８年７月24日(金)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表
４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年７月28日(火)午後４時まで電子入札システムにより申請
５ 入札参加資格確認結果通知期限
令和８年７月30日(木)まで電子入札システムにより通知
６ 入札期間令和８年７月31日(金)から令和８年８月５日(水)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出
７ 開札日時令和８年８月６日(木)午前10時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。
)とする。
※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。
第
３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。
第
４ 開札場所郡山市役所第
５ 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。
１ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の機械器具設置工事及び清掃施設工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。
３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(開札日までに指名停止措置を受けた者を含む。)でないこと。
４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。
６ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。
７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が満了していない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。
なお、入札日までに経営事項審査
- 第2026002513号（公示 2026-07-17）
- 第2026002484号（公示 2026-07-17）
- 2026年7月13日更新令和8年度建築物審査表情報電子化業務委託に係る制限付き一般競争入札について（公示 2026-07-14）
- 2026年7月10日更新令和8年度転出者アンケート調査・分析業務委託に係る制限付一般競争入札について（公示 ―）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社テクノプラン（2026-07-17）
- 株式会社郡山測量設計社（2026-07-17）
- 株式会社テクノプラン（2026-07-08）
- 株式会社郡山測量設計社（2026-07-08）
- クレハ建設株式会社（2026-02-13）
- クレハ建設株式会社（2026-02-13）
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