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公共下水道事業 管渠布設工事(東部台二丁目地内) (154.8KB)(福島県田村市)

公共下水道事業 管渠布設工事(東部台二丁目地内) (154.8KB)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関福島県田村市
地域福島県
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-05

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-30
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級11入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに①から⑩に掲げる要件を全て満たしている者とする。ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出22入札の無効市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札申 請 の 方 法入札に参加する者は、電子入札システムにより14②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件工事施工実績過去において、同種工事の施工実績のある者とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出式第3号)(1)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)(2)同種工事の施工実績(工事毎)(その2)(3)主任(監理)技術者の資格・工事経験(その3)(4)経営事項審査結果通知書の写し(有効なもの)14入札参加資格確認申請申 請公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件技術者の配置技術者の配置は建設業法に準ずること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物の他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札23その他入札書には、消費税を除いた金額を記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限質 問 方 法本工事に関する質問は、電子入札システムによる。システムに質問書指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」よりダウンロード可)質 問 期 限 令 和 8 年 9 月 11 日 (金)質問書回答日 令 和 8 年 9 月 15 日質問に対する回答 方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出質問書回答日 令 和 8 年 9 月 15 日質問に対する回答 方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/提出方法・提出先(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

公共下水道事業 管渠布設工事(東部台二丁目地内) (154.8KB)

田村市公告 第 3

27 号田村市長

白 石 高 司

1 第

号2 34 789①② ⑥⑦⑧ ⑩ ①からまでの毎日② 午後4時まで③ 午後2時以降工 事 場 所船引町東部台二丁目地内工 事 等 種 別下水道工事

5 工

事 概 要管渠(VUφ150) L=83.50m1号マンホール(φ900) N=1.0基小型マンホール(φ300) N=1.0基 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令 和

8 年

9 月

4 日工

事 番 号 1-207工 事 名公共下水道事業 管渠布設工事(東部台二丁目地内)発 注 の 方 法条件付き一般競争入札発 注 課上下水道局上下水道課予 定 価 格事後公表

6 工

期着 工 契約締結の日から7日以内において発注者が指定する日完 了 令 和

9 年

3 月

19 日

(金)

10 最

低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第120条の規定に基づき最低制限価格を設定する。

11入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに①から⑩に掲げる要件を全て満たしている者とする。ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

令和7・8年度田村市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。

登 録 内 容本市に、下水道工事の工種登録のある者。

⑤ 建設業許可区分下水道工事業について、特定又は一般建設業の許可を有する者であること。当該工事において、下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定・一般の別は建設業法に準ずること。

技術者の配置技術者の配置は建設業法に準ずること。

総 合 点 数下水道工事の総合点が450点以上である者。

工事施工実績過去において、同種工事の施工実績のある者とする。

⑨田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

③ 所 在 地 区 分市内登録業者とする。(市内登録業者とは田村市内に本社を置く者。)④ 建 設 業 許 可建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。

④12設計図書等の閲覧方法及期間閲 覧 方 法入札情報公開システムによる② 閲 覧 期 間令 和

8 年

9 月

4 日

(金)令 和

8 年

9 月

29 日

(火)(ただし、土、日、祝祭日を除く)午前6時から午後11時まで13設計図書等に対する質問① 質 問 方 法本工事に関する質問は、電子入札システムによる。システムに質問書指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」よりダウンロード可)質 問 期 限 令 和

8 年

9 月

11 日

(金)質問書回答日 令 和

8 年

9 月

15 日質問に対する回答

方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答する。

  • (火)① ② ③ 午後4時まで④ ①午前8時30分から午後4時まで16①② 電子入札① ③ ①② ②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札その他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札23その他入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。

一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない。

③その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。

22入札の無効市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札申 請 の 方 法入札に参加する者は、電子入札システムにより14②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない。

申 請 書提 出 書 類条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)

  • (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)
  • (2) 同種工事の施工実績(工事毎)(その2)
  • (3) 主任(監理)技術者の資格・工事経験(その3)
  • (4) 経営事項審査結果通知書の写し(有効なもの)14入札参加資格確認申請申 請 期 限 令 和

8 年

9 月

24 日

(木)市からの確認通知 令 和

8 年

9 月

25 日

(金)入 札 期 間令 和

8 年

9 月

28 日

(月)令 和

8 年

9 月

29 日

(火)17入札(開札)日時開 札 日 時 令 和

8 年

9 月

30 日

(水)③ 提 出 書 類入札金額見積内訳書「数量、単価、金額を記載」を提出すること。

内訳書には、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費を明記すること。※詳細は「入札時に提出する工事費内訳書への労務費等の記載について」を確認すること。

  • (再度入札の場合は、後日提出するものとする。)入 札 保 証 金免 除15入札方法及び入札期間入 札 方 法電子入札②午前9時30分開 札 場 所③ 開札時の対応入札参加者は、開札時刻から保留通知書がメールで届くまでの間、再入札に備え、電子入札システムを操作できる体制を取っておくこと。

20 契

約 保 証 金田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第97条、第98条、第99条及び第100条の規定による。

21

18 入

札 回 数

10 最低制限価格を下回って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。

19

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。