田村市道路台帳補正業務委託 (150.3KB)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 福島県田村市 |
| 地域 | 福島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-05 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/提出方法・提出先(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
田村市道路台帳補正業務委託 (150.3KB)
田村市公告 第 3
29 号田村市長
白 石 高 司
1 第
号2 34 789①② ⑥ ⑧ ①からまでの毎日 (火)(ただし、土、日、祝祭日を除く)午前6時から午後11時まで12設計図書等の閲覧方法及期間閲 覧 方 法入札情報公開システムによる② 閲 覧 期 間令 和
8 年
9 月
4 日
(金)令 和
8 年
9 月
29 日
10 最
低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第120条の規定に基づき最低制限価格を設定する。
11入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに①から⑧に掲げる要件を全て満たしている者とする。ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
令和7・8年度田村市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。
登 録 内 容本市に、地上測量の種別で登録がある者。
⑤ 技術者の配置主任技術者及び社内審査員に、測量法に規定する測量士の資格を有する者をそれぞれ配置できる者。
- (主任技術者と社内審査員の兼任は不可)業 務 実 績過去に、同等以上の業務実績を有する者。
⑦田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)③ 所 在 地 区 分田村市、郡山市、三春町及び小野町のいずれかに本店又は委任先となる営業所(支店)を有する者。
④ 許 可 資 格 等測量法に規定する測量業者としての登録がある者。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
発 注 の 方 法条件付き一般競争入札発 注 課建設部建設課予 定 価 格事後公表
6 期
間着 工 契約締結の日から7日以内において発注者が指定する日完 了 令 和
9 年
3 月
26 日
(金)業 務 場 所田村市内一円種 別地上測量
5 概
要田村市道路台帳整備(幅員の変更、関連路線の修正、成果物作成) 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令 和
8 年
9 月
4 日番
号 2-19案 件 名田村市道路台帳補正業務委託② 午後4時まで③ 午後2時以降① ② ③ 午後4時まで④ ①午前8時30分から午後4時まで16①② ① ③ ①②
20 契
約 保 証 金田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第97条、第98条、第99条及び第100条の規定による。
21入 札 保 証 金免 除令 和
8 年
9 月
25 日
(金)入札参加者は、開札時刻から保留通知書がメールで届くまでの間、再入札に備え、電子入札システムを操作できる体制を取っておくこと。
18 入
札 回 数
10 最低制限価格を下回って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。
19 落
札 者 の 決 定本入札においては、開札後に予定価格を下回る最低価格入札者の入札参加資格要件等を再審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定する。
なお、落札決定者が事前に提出した入札参加資格確認申請書の内容に変更があった場合は、速やかに田村市総務部財政課担当まで持参すること。
17入札(開札)日時開 札 日 時 令 和
8 年
9 月
30 日
(水) 午前9時30分開 札 場 所電子入札③15入札方法及び入札期間入 札 方 法14入札参加資格確認申請申 請 の 方 法入札に参加する者は、電子入札システムにより14②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない。
申 請 書提 出 書 類条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)
- (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)
- (2) 同種業務の履行実績(その2)
- (3) 技術者の資格・業務経験(その3)※11⑤で指定した全ての技術者について提出すること。
申 請 期 限 令 和
8 年
9 月
24 日
(木)市からの確認通知③ 提 出 書 類入札金額見積内訳書「数量、単価、金額を記載」を提出すること。
- (再度入札の場合は、後日提出するものとする。)質問書の回答は、電子入札システムにより回答する。
電子入札② 入 札 期 間令 和
8 年
9 月
28 日
(月)令 和
8 年
9 月
29 日
(火)開札時の対応13設計図書等に対する質問① 質 問 方 法本工事に関する質問は、電子入札システムによる。システムに質問書指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」よりダウンロード可)質 問 期 限 令 和
8 年
9 月
11 日
(金)質問書回答日 令 和
8 年
9 月
15 日
(火)④質問に対する回答 方 法電 子 契 約対象落札者が電子契約を希望する場合は、落札決定の通知日の翌日(翌日が土曜日又は休日の場合は翌営業日)までに、電子契約利用申出書を発注課(次のメールアドレス)へ提出すること。
kensetsu@city.tamura.lg.jp(建設部建設課)②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札その他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札23その他一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない。
③その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。
入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。
2
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。