高知工業高専環境都市デザイン工学科棟等照明器具改修工事.pdf（独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校）

高知工業高専環境都市デザイン工学科棟等照明器具改修工事.pdf

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校
地域	高知県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	工事
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-02

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級(４) 工期令和９年３月２６日まで(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出２競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件国地区(高知県、徳島県、香川県、愛媛県)に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１０月２１日(水)から令和８年１０月２９日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月２９日(木)は、１５時００分まで公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１０月２１日(水)から令和８年１０月２９日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の１０月２９日(木)は、１５時００分まで公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出電子入札システムにより、提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

高知工業高専環境都市デザイン工学科棟等照明器具改修工事.pdf

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年１０月２日独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校契約担当役事務部長吉田雅人

１　工事概要

(１) 工事名高知工業高専環境都市デザイン工学科棟等照明器具改修工事
(２) 工事場所高知県南国市物部乙２００番

１　高知工業高等専門学校構内

(３) 工事内容本工事は、環境都市デザイン工学科棟、ソーシャルデザイン工学科講義棟、物質工学科棟、専攻科棟、管理棟の照明設備(既存器具台数１５２台)の改修を行うものである。
(４) 工期令和９年３月２６日まで
(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格

(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
(２) の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した国立大学法人等、国、特殊法人等または地方公共団体が発注した、学校もしくは公共施設の新営または改修で電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・１級電気工事施工管理技士の資格を有する者・第１種電気工事士の資格を有する者・第２種電気工事士(合格後３年以上の実務経験を要する。)・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記

(４) に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(７) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した電気工事のうち、令和６年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満(「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績)でないこと。
(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。

)。

(９) 四国地区(高知県、徳島県、香川県、愛媛県)に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
(１１) 誓約書の提出が可能であること。

３　入札手続等