森林基幹道開設事業寒風大座礼東線１工区工事（道交基幹第77号）（高知県）

森林基幹道開設事業寒風大座礼東線１工区工事（道交基幹第77号）

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。

なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。

令和８年９月24日高知県知事記第

１　入札に付する事項

１　工事名(工事番号)

森林基幹道開設事業寒風大座礼東線１工区工事 (道交基幹第77号)

２　工事場所

高知県土佐郡大川村小麦畝

３　工事の概要高知県土佐郡大川村小麦畝地内における林道開設工事開設延長 L=77.3m 施工延長 L=95.3m 幅員4.0m土工 切土1176m

3　盛土1180m3路面工

砂利路盤工 393.1m3法面工 特殊モルタル吹付工 173.5m2植生基材マット 139.6m2擁壁工 コンクリート擁壁(生コン) 491.0m3排水構造物工 側溝 72.2m防護柵工 ガードレール 40.3m道路付属施設工 1式標識工 1式支障木処理 1式仮設工 1式附帯工 1式

４　工事日数(完成期限)

令和９年３月31日

５　予定価格

事後公表

６　審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。

７　落札方式施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。

８　入札手続

高知県電子入札システムによる。

９　低入札価格調査

低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。

事後公表。

2第

２　入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。

・最低制限価格

1　令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格の要件建設工事の種類

土木一式工事等級 Ａ等級又はＢ等級の者

2　特定建設業許可の要件指定しない。

ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。

3　営業所の拠点次のいずれかの要件を満たす者。

なお、令和８年度建設工事競争入札参加希望区域登録申請(以下「希望区域登録申請」という。)をした者にあっては、以下の「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替える。

１　高知県内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者であって、令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがＡ等級の者。

２　高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する中央東土木事務所の所管区域のうち本山事務所管内に、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者であって、令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがＢ等級の者。

4　施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。

１　平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。

２　工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３　受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。

• (出資比率について、ＷＴＯ対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)

４　最終請負金額(税込)が4,000万円以上の土木一式工事であること。

５　施工場所が高知県内であること。

5　配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。

なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。

また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の５の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。

3第

３　入札日程等に関する事項資

格 等

１　主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。

監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、土木一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

２　この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。

なお、専任配置が必要な場合には、申請時において３か月以上雇用されている者であること。

３　いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第１号若しくは第15条第１号に規定されるもの)でないこと(許可業種は問わない)。

従事実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者であること。

１「

4　施工実績」に掲げる要件を満たす工事への従事実績があること。

ただし、受注形態と施工場所は問わない。

２　従事役職が現場代理人、監理技術者、専任特例２号による監理技術者(旧「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任