埋蔵文化財出土遺物注記業務（中筋遺跡）の一般競争入札について（公告）（香川県）
埋蔵文化財出土遺物注記業務（中筋遺跡）の一般競争入札について（公告）
| 発注機関 | 香川県 |
| 地域 | 香川県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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埋蔵文化財出土遺物注記業務（中筋遺跡）の一般競争入札について（公告）
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。
令和８年７月22日契約担当者香川県埋蔵文化財センター所長 河野 祥幸
１ 入札に付する事項
- (１) 埋蔵文化財出土遺物注記業務(中筋遺跡)
- (２) 委託業務の内容別添埋蔵文化財出土遺物注記業務(中筋遺跡)仕様書(以下「仕様書」という。)による
- (３) 委託業務の実施場所受託者施設
- (４) 委託期間令和８年８月24日(予定)から令和９年２月26日まで
- (５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
２ 契約書作成の要否要
３ 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。
その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(埋蔵文化財出土遺物注記業務(中筋遺跡)」とすること。
提出先：maibun＠pref.kagawa.lg.jp (lgはLGの小文字です。)
４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)
- (１) 入札説明書の交付申請の受付期間及び連絡先令和８年７月22日から令和８年７月28日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)なお、メールによる入札説明書交付申請も可である。
メールアドレス(maibun＠pref.kagawa.lg.jp)に交付申請ください。
- (lgはLGの小文字です。)郵便番号７６２－００２４香川県坂出市府中町字南谷5001番地4香川県埋蔵文化財センター総務課電話番号０８７７－４８－２１９１
- (２) 入札説明書の交付申請方法別紙入札説明書交付申請書に必要事項を記載の上、
- (１) の期間内に上記連絡先まで提出すること。
５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年７月29日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。
- (問い合わせ文書は、FAX、メールによる送付も可とするが、電話による質問は受け付けない。)回答は、令和８年７月30日までに入札説明書交付申請者全員に周知する。
６ 入札及び開札
- (１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年８月18日 午後４時
- (２) 開札の日時令和８年８月19日 午前10時
- (３) 開札の場所香川県埋蔵文化財センター総務課
７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。
８ 入札保証金及び契約保証金規則第1
5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年８月６日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県埋蔵文化財センター総務課に提出すること。
審査の結果は、令和８年８月17日までに通知する。
９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。
- (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
- (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
- (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
- (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
- (５) 本公告に示した委託業務を、当該委託業務の実施計画書等により、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。
- (６) 本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備さ
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