令和8年度香川丸亀支援学校下半期軽油単価契約に係る一般競争入札について（香川県）

令和8年度香川丸亀支援学校下半期軽油単価契約に係る一般競争入札について

入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。

令和８年９月１日香川県立香川丸亀支援学校長 林 省吾

１　入札に付する事項

• (１) 契約名令和８年度香川丸亀支援学校下半期軽油単価契約
• (２) 購入物品の要求諸元仕様書による
• (３) 納入場所仕様書による
• (４) 契約期間令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで
• (５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

※ 単価契約のため単価での入札となる。

小数点以下第２位までの金額(小数点以下第３位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　契約書作成の要否要

３　電子契約の可否可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年９月１７日午後４時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。

提出先：marugameshien@pref.kagawa.lg.jp

４　契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年９月１日から令和８年９月７日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時２０分～午後４時５０分)郵便番号 ７６３－００８５香川県丸亀市飯野町東分５９２番地１香川県立香川丸亀支援学校電話番号 ０８７７－２４－１２１５ＦＡＸ ０８７７－２４－７３１８メールアドレス marugameshien@pref.kagawa.lg.jpなお、電子メールで入札説明書等の交付を希望する者は添付の交付申請書により電子メールで申請すること。

５　契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年９月８日正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。

回答は、令和８年９月１０日午後４時５０分までに質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ(メール)で送付する。

６　入札及び開札

• (１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和９年９月１７日 午後４時
• (２) 開札の日時令和９年９月１８日 午前１０時
• (３) 開札の場所香川県立香川丸亀支援学校 電子入札システムによる

７　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。

８　入札保証金及び契約保証金規則第1

5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年９月１１日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。

審査の結果は、令和８年９月１４日午後４時５０分までに通知する。

９　入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。

• (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
• (３)
• (２) の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。
• (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
• (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに