令和8年度ストレスチェック結果を活用した集団分析委託業務にかかる公募について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 香川県 |
| 地域 | 香川県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和8年度ストレスチェック結果を活用した集団分析委託業務にかかる公募について
令和8年度ストレスチェック結果を活用した集団分析業務に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。
令和8年9月1日香川県知事 池田豊人
1 公募に付する事項
- (1) 委託業務名 令和8年度ストレスチェック結果を活用した集団分析委託業務
- (2) 委託期間 契約日~令和9年3月31日
- (3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり
2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
- (2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者
- (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
- (4) 香川県の県税に滞納がない者
- (5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者
3 応募方法応募意思表明書(様式任意)を応募資格要件に適合することを証明する書類を下記7の応募先まで提出してください。
- (1) 提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。
- (2) 提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限ります。
・③については、持参又は郵送により提出してください。
- (3) 受付時間・受付期間【持参の場合】(受付期間)令和8年9月1日(火)から令和8年9月9日(水)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8:30~12:00、13:00~17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和8年9月1日(火)から令和8年9月9日(水)17:15まで
4 契約の方法
- (1) 応募意思表明書を提出した者が1者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。
- (2) 応募意思表明書を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。
5 契約書作成の要否要します。
6 電子契約の可否
- (1) 可とします。
※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。
ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。
- (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時から県が契約書案を送付する時までに電子メールで提出してください。
その際、電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」としてください。
- (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
7 応募・照会先郵便番号760-8570香川県高松市番町4-1-10香川県総務部職員課 健康管理室 担当者:猪池電話番号:087-832-3052FAX番号:087-863-0114メールアドレス:shokuin@pref.kagawa.lg.jp
令和8年度ストレスチェック結果を活用した集団分析業務委託仕様書この仕様書は、香川県職員のメンタルヘルスの維持・改善に取り組むため、ストレスチェック集団分析の高度化を目的に実施する分析業務の仕様を示すものである。
1 業務名令和8年度ストレスチェック結果を活用した集団分析業務
2 業務の趣旨ストレスチェック結果を活用して改善・対応可能な12の職場環境要因を8の健康経営アウトカムに分析し、全国的な業種平均と比較して、対応策を提案する集団分析を実施する。
- (職場環境要因)
- (1) 仕事の量
- (2) 仕事の質
- (3) 仕事の適正
- (4) コントロール
- (5) 身体的負担
- (6) 働きがい
- (7) 上司の支援
- (8) 対人関係
- (9) 職場の環境
- (10) 同僚の支援
- (11) 家族の支援
- (12) 技能の活用(健康経営アウトカム)メンタルヘルス不調
1 心理的ストレス反応
2 高ストレス者
3 うつ病の発症
4 休職リスク精神的ウェルビーイング
5 仕事満足度
6 ワークエンゲージメント労働生産性損失
7 アブセンティーイズム
8 プレゼンティーイズム
3 委託期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
4 委託業務内容組織分析結果と職場環境の改善に向けたアクションリストの提供を実施すること。
- (1) ストレスチェック結果データ(統計情報)を用いた組織分析の実施知事部局の高ストレス所属等40集団(県が別途指定するもの)を全国の公的機関職員の平均と対比した分析病院局の高ストレス所属等40集団(県が別途指定するもの)を全国の医療・福祉職員の平均と対比した分析
- (2) 専用WEBサイトを介したデータ・レポートの授受
- (3) 東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座にお
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。