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令和8年度下半期軽油単価契約(高松港管理事務所)に係る一般競争入札について(香川県)

令和8年度下半期軽油単価契約(高松港管理事務所)に係る一般競争入札について

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関香川県
地域香川県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-04

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-02
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在A級に格付けされている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有し、かつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件)を受けた者(5) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有し、かつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ものに限る。)を受けた者(5) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有し、かつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該入札金額から軽油引取税相当額を控除した額の100分の10に相当する額を加算した、小数点以下第3位までの金額(小数点第4位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とします公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出額の110分の100に相当する金額に、軽油引取税相当額を加算した金額を入札書に記載してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先提出先:takamatsukokanri@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時等令和8年9月2日(水)午前9時から令和8年9月10日(木)午後5時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限(電話、電報、ファクシミリ等による質問は受け付けない。)質問書には、会社名、担当者名、電話連絡先を明記すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度下半期軽油単価契約(高松港管理事務所)に係る一般競争入札について

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。

令和8年9月2日香川県高松港管理事務所長 久保 行広

1 入札に付する事項

  • (1) 名称令和8年度下半期軽油単価契約(高松港管理事務所)
  • (2) 購入物品の規格及び数量仕様書による
  • (3) 納入場所仕様書による
  • (4) 契約期間令和8年10月1日~令和9年3月31日
  • (5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札となります。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従ってください。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該入札金額から軽油引取税相当額を控除した額の100分の10に相当する額を加算した、小数点以下第3位までの金額(小数点第4位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とします。

入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積単価から軽油引取税相当額を控除した金額の110分の100に相当する金額に、軽油引取税相当額を加算した金額を入札書に記載してください。

※ 入札する金額は、『軽油引取税を含み』、『消費税及び地方消費税を抜いた』 単価となります。

  • (小数点以下第2位(銭)まで記載してください。

)入札書記載額=(見積単価-軽油引取税相当額)÷1.10+軽油引取税相当額落札価格(見積単価)=(入札書記載額-軽油引取税相当額)×1.10+軽油引取税相当額※ 電子入札システムの仕様上、軽油引取税相当額にも消費税及び地方消費税の税率が乗じられ、加算された額が落札額として表示されます。

実際の落札額とは異なる金額の表示となりますので、留意願います。

2 契約書作成の要否要

3 電子契約の可否

  • (1) 可とします。

※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。

ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。

  • (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。
  • (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付書類」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合下記メールアドレスに令和8年9月24日(木)午後4時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。

提出先:takamatsukokanri@pref.kagawa.lg.jp

4 契約の内容を示す日時等令和8年9月2日(水)午前9時から令和8年9月10日(木)午後5時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。

5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年9月10日(木)午後4時までに次に示した場所等に対して文書で行うこと。

  • (電話、電報、ファクシミリ等による質問は受け付けない。)質問書には、会社名、担当者名、電話連絡先を明記すること。

回答は、令和8年9月16日(水)午前9時から令和8年9月17日(木)午後5時まで、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。

郵便番号 760-0019香川県高松市サンポート1番1号(高松港旅客ターミナルビル5階)香川県高松港管理事務所電話番号 087-851-34

42 FAX番号

087-822-230

66 入札及び開札

  • (1) 電子入札システムによる入札書の提出期間令和8年9月24日(木) 午前8時30分 から 同日午後4時まで
  • (2) 開札の日時令和8年9月25日(金) 午前9時30分
  • (3) 開札の場所香川県高松港管理事務所

7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。

8 入札保証金及び契約保証金規則第

1

52 条各号に該当する場合は減免ができるので減免を希望する者は令和7年9月12日(金)正午までに入札保証金・契約保証金減免申請書を5に示した場所に提出すること。

審査の結果は、書面にて通知する。

① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた方。

なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 9に記載の「入札者の参加資格」を有する方で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した方・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。

・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。

  • (※減免申請書の様式は、ホームページに登載

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。