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香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(香川県)

香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関香川県
地域香川県
情報種別入札・調達公告
入札方式役務
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-17
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-20(あと4日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「企画提案書提出期限」: 企画提案書受付開始10月9日企画提案書受付締切り10月20日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-20構造化情報・公式公告本文「企画提案書提出期限」: 企画提案書受付開始10月9日企画提案書受付締切り10月20日・公式根拠
入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件氏名・経験年数等を記載すること。)③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)④業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 8部(正本:法人名入り1部、副本:法人名なし7部)○見積書の正本には、代表者の職・氏公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。)③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)④業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 8部(正本公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式2)を提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)2)提出方法・①③については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出7 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限4 説明会説明会の開催はありません公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出6 質問の受付と回答方法「質問書」(様式3)を、公募開始日から10月2日(金)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について

香川県大学等教職員向けセミナー業務契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。

令和8年9月17日香川県知事 池田 豊人

1 公募に付する事項

  • (1) 委託業務名 香川県大学等教職員向けセミナー業務
  • (2) 委託期間 令和8年10月26日~令和9年2月28日までの間で契約書に定める期間
  • (3) 契約限度額 1,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
  • (4) 委託業務の概要別添「香川県大学等教職員向けセミナー業務仕様書」のとおり

2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。

ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
  • (2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者
  • (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者

  • (4) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。

ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。

)

  • (5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者

3 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知

  • (1) 応募意思表明書(様式1)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。

1)提出書類①応募意思表明書(様式1)②香川県税納税証明書(2

  • (4) 括弧書きに該当する者)※ただし、県税の納税義務がない者は提出不要。

③応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)2)提出方法・①③については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。

なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限ります。

・②については、持参又は郵送により提出すること。

3)受付期間等(受付期間)令和8年9月17日(木)から令和8年9月30日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8時30分~12時、13時~17時15分

  • (2) 応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、10月2日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。

応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。

なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式2)を提出してください。

4 説明会説明会の開催はありません。

5 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。

① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。

② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。

③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。

④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。

6 質問の受付と回答方法「質問書」(様式3)を、公募開始日から10月2日(金)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。

各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、10月5日(月)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。

7 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。

  • (1) 提出書類① 企画提案書○提出部数 8部(正本:法人名入り1部、副本:法人名なし7部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。

○企画提案書には、以下の内容を含むこと。

①別添「香川県大学等教職員向けセミナー業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「

4 業務内容」に記載のある項目についての具体的な実施内容等を提案する。

②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。)③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)④業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 8部(正本:法人名入り1部、副本:法人名なし7部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。

○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。

○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。

○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。

  • (2) 受付期間等(受付期間)令和8年 10月5日(月)から令和8年

10 月9日(金)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8時30分~12時、13時~17時15分

  • (3) 留意事項応募資格要件に適合した者

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。