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応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 香川県 |
| 地域 | 香川県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。
令和8年10月13日香川県知事 池 田 豊 人
1 公募に付する事項
- (1) 委託業務名 第21回統一地方選挙に係る臨時啓発委託業務
- (2) 委託期間 契約締結の日から令和9年執行香川県議会議員選挙の投票日の翌日まで
- (3) 契約限度額 10,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
- (4) 委託業務の概要別紙「第21回統一地方選挙に係る臨時啓発業務仕様書」のとおり
2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体は、委託業者の対象者としないものとします。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
- (2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者
- (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
- (4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、A級に格付けされている者
3 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知
- (1) 「応募意思表明書(別添様式1)」及び「応募事業者概要書(別添様式2)」を下記14の応募・照会先に持参又は郵送(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送付をいう。
以下同じ。
)により提出してください(期間内必着)。
- (受付期間)令和8年10月13日(火)から令和8年10月21日(水)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8:30~12:00、13:00~17:15
- (2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和8年10月23日(金)までに応募資格の2確認結果を電子メールで通知します。
- (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。
4 説明会開催しません。
5 失格事由提出された企画提案書が、次のいずれかに該当する場合や、その他不正な行為があったときは失格となります。
① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき
6 質問の提出方法(受付期間)令和8年10月13日(火)から令和8年10月21日(水)17:15まで(提出方法)上記の受付期間、受付時間内に下記
14 の応募・照会先まで「質問書(別添様式3)」を電子メールにより提出してください。
電子メールのタイトルは「臨時啓発業務の委託に関する質問」としてください。
郵送、電話、来訪などによる質問は受け付けません。
7 質問の回答方法令和8年10月26日(月)までに、質問要旨と併せて、応募資格に適合した者全員に電子メールで送付します。
なお、回答の際には、質問者名は公表しません。
8 企画提案書の提出応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、下記のとおり「企画提案書(別紙を含む。)」、「概算見積書」及び「連絡責任者名簿」の提出を求めます。
- (受付期間)令和8年10月26日(月)から令和8年11月9日(月)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8:
30 ~
12:00、13:
00 ~
17:15(提出方法)下記14の場所まで持参又は郵送により提出してください(期間内必着)。
- (提出書類)「第
21 回統一地方選挙に係る臨時啓発業務」にかかる下記
- (1) ~
- (3) の書類を作成し、提出してください。
3
- (1) 企画提案書① 様式・ 別添様式4に加え、その別紙としてA4判20ページ以内(様式任意。1枚の紙に両面印刷する場合は2ページとして扱います)で作成してください。
図面等、記載内容がA4判ではわかりにくいものがある場合は、A3判での作成を可とします(提出にあたってはA4サイズに折り畳むこと)。
その場合は、A3判1ページにつき、A4判2ページとして扱います。
・ 企画提案書は、審査基準(下記10
- (1) )に記載する評価項目に沿って項目建て(評価項目名と同一の見出しを付けるなど)することとします。
特に、「事業全体に係る企画内容(全体構想(コンセプト、支援体制、運営方法)、デザインの意図、選挙の公正な執行への配慮)」、仕様書において「実施を必須とする事業についての内容詳細」及び「任意で実施する事業」についての内容詳細の3つは明確に区分してください。
② 部数・ 13部(正本1部・副本12部)※ 副本は、企画提案書別紙(A4判20ページ以内)のみを提出してください。
※ 副本には応募者の商号、商標、所在地等応募者の特定につながる文字・記号等は一切記載しないでください。
- (2) 概算見積書① 様式・ 様式は任意としますが、「別添参考様式」を参考として、一括計上ではなく、第三者による客観的な判断が可能な積み上げ方式により、必要となる経費について見積もってください。
・ 仕様書において「実施を必須とする事業」と「任意で実施する事業」は明確に区分してくださ
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。