令和8年度凍結防止剤の単価契約に係る一般競争入札について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 香川県 |
| 地域 | 香川県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和8年度凍結防止剤の単価契約に係る一般競争入札について
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
令和8年10月15日香川県高松土木事務所長 髙橋 陽一
1 入札に付する事項
- (1) 購入物品名凍結防止剤
- (2) 購入物品の予定数量及び要求諸元別紙物品仕様書による。
- (3) 納入場所別紙物品仕様書による。
- (4) 契約期間契約締結日から令和9年3月31日
- (5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
入札金額は1キログラムの単価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額で、小数点以下第2位までの金額(当該金額に小数点以下第3位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1
10 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)
3 電子契約の可否
- (1) 可とする。
電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用する。
利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意すること。
- (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和8年11月5日午後4時までに提出すること。
その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(R8凍結防止剤単価契約)」とすること。
提出先:takamatsudoboku@pref.kagawa.lg.jp
- (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となる。
4 契約の内容を示す日時等令和8年10月15日から令和8年10月22日午後5時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。
5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年
10 月20日午後5時までに、下記に示した場所に対し文書で行うこと(郵送又はFAXの場合は期限内必着)。
回答は、令和8年
10 月
23 日から令和8年
10 月
27 日午後5時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。
<質問の受付場所>郵便番号761-8076香川県高松市多肥上町1251番地1香川県高松土木事務所 総務課電話番号 087-889-8901ファックス番号 087-889-894
36 入札及び開札
- (1) 電子入札システムによる入札書の提出日時令和8年11月2日午前8時30分から令和8年11月5日午後4時まで
- (2) 開札の日時令和8年11月6日午前10時
- (3) 開札の場所香川県高松土木事務所(電子入札システムによる)
7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成
14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。
8 入札保証金及び契約保証金
- (1) 入札保証金① 当該入札に参加する者は、下記
- (3) により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、購入予定数量【45,000キログラム】に契約しようとする単価(入札者の見積もった単価)を乗じて得た額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の入札保証金を納付すること。
② 開札期日の前日までに納付する者ア 現金で納付する者は、納付書を渡すので入札執行機関に申し出ること。
- (納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第 1
50 条に掲げる有価証券等で納付する者は、保管有価証券納付書(規則第71号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。
- (※規則第150条第1項第1号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の100分の80に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する者入札保証金等納付書(規則第66号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。
④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した者は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。
⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した者は、開札終了後直ちに還付する。
イ 開札前日までに納付した者は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第
72 号様式)を提出し、県は後日還付する。
- (還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札した者が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。
⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。