令和8年度No.2県営林整備事業(東かがわ市川股字下所)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 香川県 |
| 地域 | 香川県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和8年度No.2県営林整備事業(東かがわ市川股字下所)
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
令和8年10月15日香川県知事 池田 豊人
1 入札に付する事項
- (1) 事業名令和8年度No.2県営林整備事業(東かがわ市川股字下所)
- (2) 事業の概要設計図書による
- (3) 事業場所東かがわ市川股字下所地内
- (4) 事業期間契約日から令和9年3月26日
- (5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
2 契約書作成の要否要
3 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システムにより提出すること。
入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年10月15日から令和8年10月21日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県環境森林部森林・林業政策課 森林整備・担い手グループ電話番号087-832-3459なお、電子入札システム(https://dennyu.pref.kagawa.lg.jp/index_b.html)においても閲覧に供する。
5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年10月22日午後5時までに質問者名、質問事項を記した文書を4に示した場所に提出すること。
回答は、令和8年10月26日から令和8年11月2日までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時
15 分まで)、4に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。
6 入札及び開札
- (1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和8年10月30日 午前8時から令和8年11月2日 午後5時
- (2) 開札の日時令和8年11月4日 午前9時
- (3) 開札の場所香川県森林・林業政策課
7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。
8 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年10月22日午後3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。
審査の結果は、令和8年10月28日午後5時までに通知する。
9 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者(※予定価格が400万円以内の場合は「競争入札参加資格者名簿に登載されている者」)であること。
- (3)
- (2) の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。
- (4) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
- (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
- (6) 次のいずれかの資格を有する常勤の技術者を配置できる者であること。
① 技術士法(昭和58年法律25号)第2条第1項に規定する技術士(森林部門に係る2次試験に合格した者に限る。)② 一般社団法人日本森林技術協会から林業技士の登録を受けた者。
- (7) 森林整備事業の実務経験がある作業員を配置できる者。
- (8) 直近15年の事業年度において、公的機関(国(独立行政法人及び特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき公団から事業を引継いだ法人を含む)、地方公共団体)から、下記の事業を受注した実績のある者。
・面積0.90ha以上の植栽
10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の
- (6) 、
- (7) 、
- (8) の要件を満たすことを証明する書類を令和8年10月22日午後3時までに、4に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。
提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年10月28日午後5時までに通知する。
11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむ
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。