次世代校務DX機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）（6月19日修正）（鹿児島県鹿児島市）
次世代校務DX機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）（6月19日修正）
| 発注機関 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 入札方式 | 制限付き一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-06-19 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
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次世代校務DX機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）（6月19日修正）
告 示 第 ８
１０ 号令和８年６月１９日鹿児島市長
下 鶴 隆 央次世代校務ＤＸ機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)次世代校務ＤＸ機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告する。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。記
１ 入札に付する事項
- (1) リース契約の概要鹿児島市立学校及び鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センターの次世代校務ＤＸ機器等のリース
- (2) 履行場所鹿児島市立小学校、鹿児島市立中学校、鹿児島市立義務教育学校、鹿児島市立高等学校及び鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センター(別紙「学校別機器台数一覧表」のとおり)
- (3) 契約期間契約締結の日から令和１４年１月３１日まで準備期間(環境構築移行)契約締結の日から令和９年１月３１日まで履行期間(運用管理) 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)
２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。
- (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。
- (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- (3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
- (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないこと。
- (5) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後に、本市から指名停止の措置を受けている期間がない者であること。
- (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (7) 納期の到来している市税を完納していること。
- (8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格者名簿の大分類「１０物品の賃貸借」のうち小分類「０１電算・事務機等賃貸借」に登録があること。
- (9) 令和６年度以降に元請として、地方公共団体に教育用又は校務用コンピュータのリース契約及び無線ＬＡＮを利用したゼロトラスト環境整備の構築等の受注実績があること。
- (10) 鹿児島市に保守業務の事業拠点(保守業務を委託する場合の保守業者の事業拠点を含む。)を有し、かつ、当該事業拠点に３人以上の技術担当職員が常駐しているとともに、修理拠点としてのコンピュータメーカーとの契約があり、故障時の即応体制がとれること。
３ 入札参加希望者の申請方法等
- (1) 本入札に参加をする者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 次世代校務ＤＸ機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 教育用又は校務用コンピュータのリース契約の受注実績調書(様式あり)ウ 機器等仕様証明書及び機器等構成表(様式あり)エ 機器等カタログ綴り(全ての機器(電子回路基板、増設メモリ、接続ケーブル等を含む。)について、機器等構成表の番号順に綴じ、インデックスを付けること(マーカー、アンダーライン等により分かりやすく表示を行うこと。)。)オ サポート体制一覧表(様式あり)カ 発売予定機器等に係る製造元証明書(機器等を発売予定の物品で構成する場合のみ提出し、当該物品を納入期限までに納入できる旨の製造元の証明書を提出すること。)キ 鹿児島市が発行した市税に滞納がないことの証明書(公告日以降発行のものに限る。
写しでも可。本社所在地が鹿児島市外である場合、本社所在の市区町村が発行したもの)又は納税証明書
- (2) 申請書等の提出における注意事項ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提
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