谷山支所庁舎大規模改修その他空気調和設備工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札（公告）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 制限付き一般競争入札 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-11
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式制限付き一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級に規定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争参加資格確認申請書画面において、申込書を添付して申込みを行うこと。ただし、やむを得ない理由で電子入札システムを使用できない者及び運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者は、申込書を鹿児島市企画財政局財政部契約課に直接持参し、市長に提出しなければならない。なお、入札参加を希望する時点では申込書のみを提出する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入札参加を希望する時点では申込書のみを提出することとし、２１に掲げる入札参加資格確認申請書等を提出して資格審査を受ける者は、落札候補者に限るものとする。７ 設計図書等の閲覧等及び質疑応答(1) 本工事の図面、仕様書及び閲覧用設計書(以下「設計図書等」という。)は、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 設計図書等に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質疑応答書を直接持参、ファックス又は電子メー公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件７条の４の規定に該当しない者であること。イ 本公告の日現在において、本市内に本店を有している者であること。ウ 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿登載に係る令和８年７月１日付けの登録通知書(以下「登録通知書」という。)に記公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件気調和設備工事の新築、増築、改築又は改修の完成工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有し、かつ、監理技術者資格者証(管)の交付を受け、監理技術者講習修了証を有している者であって、かつ、事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出の日現在において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを、本工事に配置できること。なお、配置予定の技術者が、施工中の工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出建設業又は一般建設業の許可を有していること。ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。(ｱ) 申込書の提出の日現在において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあること。(ｲ) 主任技術者にあっては、当該工事に対応する許可業種に係る国家資格を有している者であること。(ｳ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(管)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証を有している者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物提出されていない入札オ 自己採点表が提出されていない入札カ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札キ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札ク公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先において、申込書を添付して申込みを行うこと。ただし、やむを得ない理由で電子入札システムを使用できない者及び運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者は、申込書を鹿児島市企画財政局財政部契約課に直接持参し、市長に提出しなければならない。なお、入札参加を希望する時点では申込書のみを提出することとし、２１に掲げる入札参加資格確認申請書等を提出して資格審査公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出計図書等に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質疑応答書を直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス及び電子メールによる場合は、２５に掲げる問い合わせ先に送付した旨を電話で連絡しなければならない。ア 受付期間本公告の日から令和８年９月３０日(水)午後４時３０分まで(ただし、直接持参による場合は、土曜日、日曜公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限査を受ける者は、落札候補者に限るものとする。７ 設計図書等の閲覧等及び質疑応答(1) 本工事の図面、仕様書及び閲覧用設計書(以下「設計図書等」という。)は、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 設計図書等に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質疑応答書を直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス及び電子メールによる場合は、２５に掲げる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出する。(2) 設計図書等に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質疑応答書を直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス及び電子メールによる場合は、２５に掲げる問い合わせ先に送付した旨を電話で連絡しなければならない。ア 受付期間本公告の日から令和８年９月３０日(水)午後４時３０分まで(ただし、直接持参による場合は、土曜日、日曜日及び休日を除く。)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
谷山支所庁舎大規模改修その他空気調和設備工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札（公告）
告示 第１０９０号令和８年９月１１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央谷山支所庁舎大規模改修その他空気調和設備工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札について(公告)谷山支所庁舎大規模改修その他空気調和設備工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格及び落札者決定基準を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項、第１６７条の５の２及び第１６７条の１０の２第３項の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項、第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記
１ 入札に付する工事名等
- (1) 工事名谷山支所庁舎大規模改修その他空気調和設備工事
- (2) 工事場所鹿児島市谷山中央四丁目４９２７番地
- (3) 完成期限令和１０年６月２２日
- (4) 設備内容空気調和設備、換気設備等
２ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格落札決定後に公表
３ 工事施工方式等
- (1) 本工事は、単独施工方式又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。なお、単独施工する者は、本工事に係る他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。
- (2) 共同企業体を結成する場合は、自主結成とし、構成員数は２社とする。
- (3) 共同企業体の構成員の組合せは、構成員となる者に必要な共通資格要件を全て満たす者のうち、代表構成員となる者に必要な資格要件を全て満たす者同士又は代表構成員となる者に必要な資格要件を全て満たす者と代表構成員以外の構成員となる者に必要な資格要件を全て満たす者との組合せとする。なお、構成員は、本工事に係る他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。
４ 入札に参加する者に必要な資格
- (1) 共通資格要件ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ 本公告の日現在において、本市内に本店を有している者であること。ウ 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿登載に係る令和８年７月１日付けの登録通知書(以下「登録通知書」という。)に記載された管工事の等級が「Ａ級」であること。エ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種につき、管工事業の許可を受けてからの営業年数が５年以上であること。オ 本工事に係る次に掲げる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。(ｱ) 株式会社 みのだ設計 鹿児島市武岡三丁目７番地の５(ｲ) 株式会社 プランディー 鹿児島市田上七丁目９番３２号カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。キ 本公告の日から入札参加申込期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定。以下「指名停止に関する要綱」という。)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。ク 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(これらの手続開始の決定後に建設業法に基づく経営事項審査を受け、かつ、更生計画又は再生計画が認可された者を除く。)でないこと。ケ 高圧ガス保安法(昭和２６年法律第２０４号)に基づく高圧ガス販売事業の届出(以下「高圧ガス販売事業の届出」という。)があること及び高圧ガス保安協会が定めた冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル(平成１９年２月１日制定)９の規定による冷凍空調施設工事事業所認定証(以下「冷凍空調施設工事事業所認定証」という。)を有し、かつ、４の規定による認定区分がＡ区分であること。
- (2) 単独施工する者又は共同企業体の代表構成員となる者に必要な資格要件ア 登録通知書に記載された管工事の総合点数が１，０００点以上であること。イ 管工事業につき特定建設業の許可を有していること。ウ 平成２３年度から令和７年度までの間に元請として、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、かつ、延床面積が２，０００平方メートル以上の空気調和設備工事の新築、増築、改築又は改修の完成工事実績を有していること。エ 平成２３年度から令和７年度までの間に施工した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、かつ、延床面積が１，０００平方メートル以上の空気調和設備工事の新築、増築、改築又は改修の完成工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有し、かつ、監理技術者資格者証(管)の交付を受け、監理技術者講習修了証を有している者であって、かつ、事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出の日現在において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを、本工事に配置できること。なお、配置予定の技術者が、施工中の工事に従事している場合は、本工事の契約工期開始時点で完成検査が終了していること。
- (3) 共同企業体の第二構成員となる者に必要な資格要件ア 平成２３年度から令和７年度までの間に元請として、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、かつ、延床面積が５
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。