令和８年度鹿児島中央警察署空調設備更新工事（冷温水発生機１号）に係る一般競争入札（国家公安委員会（警察庁）鹿児島県警察）

令和８年度鹿児島中央警察署空調設備更新工事（冷温水発生機１号）に係る一般競争入札

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1　-一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、管工事について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行う。

令和８年９月30日鹿児島県警察本部長 岩瀬聡

１　入札に付する事項⑴

工事名令和８年度鹿児島中央警察署空調設備更新工事(冷温水発生機１号)⑵ 工事場所鹿児島市新屋敷町地内⑶ 工事概要ア 構造規模 鉄筋コンクリート造 地上８階建て 延べ面積9,278㎡イ 主な内容 冷温水発生機１号の更新工事⑷ 工期契約締結日から令和９年３月16日まで⑸ 予定価格に110分の100を乗じて得た価格落札者の決定後に公表する。

⑹ 施工方式本工事は、単体施工方式で行うものとする。

⑺ 本工事は、事後審査型一般競争入札で行うものとする。

⑻ 本工事は、入札参加申込書等の提出、入札等を電子入札システムで行うものとする。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか、鹿児島県電子入札運用規約(平成19年８月29日施行)及び電子入札における事後審査型一般競争入札実施要領(平成20年１月１日施行)による。

なお、やむを得ない理由で電子入札できない者は、鹿児島県警察本部警務部会計課に入札説明書に定める紙入札参加申請書(様式３)を提出して承認を得た場合に限り、紙入札で入札に参加できるものとする。

２　入札に参加する者に必要な資格⑴

鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第1402号。以下「要綱」という。)に基づく知事の入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であって、特に定めがあるものを除き入札参加申込書の提出期限の日において、次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定により、管工事業について、一般建設業又は特定建設業の許可を有する者であること。

イ 要綱第３条の規定により、公告日において、管工事に関しＡ級の格付を受けている者であること。

ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

エ 入札参加申込書等の提出期限の日から本工事落札決定の日までの間に、鹿児島県建設-

2　-工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年鹿児島県告示第450号)第３条、第４条又は第５条の規定による指名停止を受けていない者であること。

オ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。

カ 本工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者ではないこと。

キ 公告日から入札参加申込書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。

なお、前記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えない。

• (ｱ) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。

ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。

ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他キの(ｱ)又は(ｲ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合ク 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第26条第３項第１号、第２号又は第26条の５の規定の適用を受ける主任技術者及び監理技術者の配置を条件により認める工事であって配置する場合は、この限りでない。

• (ｱ) 一級管工事施工管理技士(国土交通大臣が同等以上の能力を有する者と認定した者を含む。)であること。
• (ｲ) 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札説明書による入札参加資格確認申請書及びその他確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日において連続３か月以上直接的雇用関係にある者に限る。)にあること。
• (ｳ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(管)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることが認められること。
• (ｴ) 平成23年度以降、延べ面積500㎡以上の建築物で管工事(空調工事)の監理技術者、主任技術者、監理技術者補佐、現場代理人としての管理実績を有する者であること。

ケ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であるこ-

3　-と。ただし、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき、鹿児島県の建設工事入札参加資格の認定を受け、かつ、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。

コ 建設業法第３条に規定する営業所のうち、主たる営業所を鹿児島県内に有する者であること。

サ 平成23年度以降に、鹿児島県内において、単独の元請又は共同企業体の代表者若しくは構成員として、延べ面積500㎡以上の建築物で管工事(空調工事)の施工実績を有する者であること。

⑵ 次の