横浜国立大学（常盤台）理工学系事務棟等改修工事（国立大学法人横浜国立大学）
横浜国立大学（常盤台）理工学系事務棟等改修工事
| 発注機関 | 国立大学法人横浜国立大学 |
| 地域 | 神奈川県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事である。(８) 本工事は、数量公開の対象工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(２) 開札時にお公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件１，０００ｍ２以上とする)(６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・一級建築士の資格を有する者・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記(５)に掲公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがあ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
横浜国立大学（常盤台）理工学系事務棟等改修工事
1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１７日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出
１ 工事概要
- (１) 工 事 名 横浜国立大学(常盤台)理工学系事務棟等改修工事
- (２) 工事場所 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９(横浜国立大学常盤台団地構内)
- (３) 工事内容 理工学系事務棟(RC造4階建、延べ面積２，１３０ｍ２、改修面積２，１３０ｍ２、無人改修)、土木工学研究棟(RC造3階建、延べ面積１，４７４ｍ２、改修面積１，４７４ｍ２、無人改修)及び大学院工学研究棟(SRC造9階建、延べ面積４，１３１ｍ２、改修面積１６６ｍ２、居ながら改修)の改修工事。なお電気設備工事と機械設備工事を別途発注予定である。
- (４) 工 期 契約日の翌日から令和９年３月２６日ただし大学院工学研究棟の改修については令和８年12月15日までに完了とし、指定部分に係る部分引き渡しを行うものとする。
- (５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年度法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
- (７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事である。
- (８) 本工事は、数量公開の対象工事である。
２ 競争参加資格
- (１) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
- (２) 開札時において文部科学省における建築一式工事に係る令和７・８年度のＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
- (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(詳細は入札説明書参照。)。
- (５) 平成２３年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における内装工事を含む延床面積１，０００ｍ２以上の新営又は改修工事(改修の場合は改修延床面積１，０００ｍ２以上とする)
- (６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・一級建築士の資格を有する者・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記
- (５) に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
- (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業
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