横浜国立大学（常盤台）理工学系事務棟等改修電気設備工事（国立大学法人横浜国立大学）
横浜国立大学（常盤台）理工学系事務棟等改修電気設備工事
| 発注機関 | 国立大学法人横浜国立大学 |
| 地域 | 神奈川県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(４) 工 期 契約日の翌日から令和９年３月26日(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事である。(７) 本工事は、数量公開の対象工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(２) 開札時にお公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第３条第１項)に基づく本店、支店又は営業所が所在公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出１０)神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第３条第１項)に基づく本店、支店又は営業所が所在公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件1,000ｍ２以上とする)(６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・技術士(電気・電子)の資格を有する者。・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ2と。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
横浜国立大学（常盤台）理工学系事務棟等改修電気設備工事
1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１７日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出
１ 工事概要
- (１) 工 事 名 横浜国立大学(常盤台)理工学系事務棟等改修電気設備工事
- (２) 工事場所 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９(横浜国立大学常盤台団地構内)
- (３) 工事内容 理工学系事務棟(RC造4階建、延べ面積2,130ｍ２、改修面積2,130ｍ２、無人改修)及び土木工学研究棟(RC造3階建、延べ面積1,474ｍ２、改修面積1,474ｍ２、無人改修)の改修電気設備工事。なお建築工事と機械設備工事を別途発注予定である。
- (４) 工 期 契約日の翌日から令和９年３月26日
- (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
- (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事である。
- (７) 本工事は、数量公開の対象工事である。
２ 競争参加資格
- (１) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
- (２) 開札時において文部科学省における電気工事に係る令和７・８年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
- (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(詳細は入札説明書参照。)。
- (５) 平成２３年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における延床面積1,000ｍ２以上の新営又は改修電気設備工事(改修の場合は改修延床面積1,000ｍ２以上とする)
- (６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・技術士(電気・電子)の資格を有する者。・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記
- (５) に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ2と。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
- (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。本工事に係る設計業務受託者は、株式会社総合設備計画である。
- (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
- (１０) 神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第３条第１項)に基づく本店、支店又は営業所が所在
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