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患者番号表示、呼出システム運用保守(独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院)

患者番号表示、呼出システム運用保守

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院
地域神奈川県
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-17

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-15
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域/患者番号表示、呼出システム運用保守

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月15日独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院契約担当役 院長 三上 容司

1 競争に付する事項

  • (1) 業務件名 患者番号表示、呼出システム運用保守
  • (2) 業務内容 別添仕様書のとおり
  • (3) 契約期間 令和8年12月1日から令和9年11月30日
  • (4) 履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院
  • (5) 入札方法入札金額については、業務に要する一切の諸経費を含めた額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

  • (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

  • (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
  • (3) の再認定を受けた者を除く)でないこと。

)

  • (4) 令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」において、A,B,C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
  • (5) その他入札説明書・仕様書に定める条件を満たす者であること。

3 入札書の提出場所等

  • (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。