【入札関係】中部浄化センター脱硫塔脱硫剤交換等業務委託（単価契約）に係る一般競争入札について（熊本県熊本市）

【入札関係】中部浄化センター脱硫塔脱硫剤交換等業務委託（単価契約）に係る一般競争入札について

熊水維持第４９１号令和８年９月１日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。

熊本市上下水道事業管理者 三島 健一

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務委託名中部浄化センター脱硫塔脱硫剤交換等業務委託(単価契約)
• (2) 目的及び概要ア 中部浄化センター内脱硫塔施設の脱硫剤交換及び使用済み脱硫剤の収集運搬及び処分。

イ 新脱硫剤の年間総納入見込み数量は、約８，１００ｋｇ(水処理の状況により若干の変動あり。)※ 詳細は、仕様書を参照のこと。

• (3) 履行場所熊本市西区蓮台寺５丁目７番２号
• (4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月２３日まで

２　担当部局〒８６２－８６

２０　熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局

維持管理部 水道維持課電話０９６－３８１－５６１０(直通)

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４　競争入札参加資格入札に参加できる者の形態は、単独企業又はグループとし、次に掲げる条件をすべて満たしていること。

• (1) 単独企業及びグループの構成員に共通する資格要件ア 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

エ 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。

オ 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

カ 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

キ 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

ク 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。

ケ 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第

8　条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

コ 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。

サ 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第１４条及び労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)第１６条第１項の規定により、酸素欠乏危険作業主任者として、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を配置できること。

シ 本件入札に参加する単独企業及びグループの構成員は、他のグループの構成員として複数に参加していないこと。

ス 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せてオ及びクからシまでの条件を全て満たす者であること。

• (2) 単独企業の資格要件ア 使用済み脱硫剤を処分可能な処理場を有すること。

イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第１４条第１項及び第６項の規定により、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可(分類は、いずれも汚泥)を受けている者であること。

ウ 使用車両(リース車両も可とする。以下同じ。)を5

• (2) に規定する申請書等の提出期限日までに、産業廃棄物収集運搬業許可車両として登録できる者であること。

かつ使用車両は、使用済み脱硫剤の搬出を適正に行える車両であること

• (3) グループの資格要件ア 提携して業務を行うグループの全ての構成員が
• (1) に定める資格要件を全て満たしていること(サを除く)。

イ 収集運搬業務と処分業務を各構成員が分担し、業務を遂行する方式であること。

ウ グループとして

• (2) に定める資格要件の全てを満たしていること。

エ 提携して業務を行う旨を定めた協定を締結していること。

５　申請手続等

• (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)