【入札関係】「災害用マンホールトイレ 標準テントセット 40組 外1件」 に係る一般競争入札について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 熊本県熊本市 |
| 地域 | 熊本県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
【入札関係】「災害用マンホールトイレ 標準テントセット 40組 外1件」 に係る一般競争入札について
熊水総発第592号令和8年9月24日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成24年上下水道局規程第8号。以下「規程」という。)第2条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号。
以下「規則」という。
)第3条の規定により公告する。
熊本市上下水道事業管理者 三島 健一
1 競争入札に付する事項
- (1) 調達物品名 災害用マンホールトイレ 標準テントセット40組 外1件
- (2) 品質 仕様書のとおり
- (3) 数量・単位 災害用マンホールトイレ 標準テントセット : 40組災害用マンホールトイレ 大型テントセット : 10組
- (4) 納入期限 令和9年(2027年)3月12日
- (5) 納入場所 熊本市上下水道局(別館1F 水防室)
2 担当部局〒862-86
20 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局総務部総務課電話 096-381-4061(直通)ファックス 096-384-4135メールアドレス suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp
3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
- (1) 熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第5条の参加資格者名簿に登載されている者又は熊本市上下水道局物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第6条の参加資格者名簿に登載されている者であること。
- (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
- (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
- (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号の規定に該当しないこと。
- (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)又は熊本市上下水道局から熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
- (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
- (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。
- (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
- (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
- (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて
- (5) 、
- (8) 及び
- (9) の要件を満たす者であること。
5 申請手続等
- (1) 申請書、仕様書等の交付の期間及び方法令和8年(2026年)9月24日(木曜日)から令和8年(2026年)10月6日(火曜日)まで熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は、2の担当部局で配布する(担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
- (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」と総称する。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
- (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第3号)※(ウ)については、本市に本店又は支店、営業所等を有する場合に限る。
イ
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。