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【入札関係】令和8年度九州中央77デジタルスタンプラリー実施業務委託(熊本県熊本市)

【入札関係】令和8年度九州中央77デジタルスタンプラリー実施業務委託

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関熊本県熊本市
地域熊本県
情報種別入札・調達公告
入札方式役務
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-11
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出-2-4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、過去3年の間に履行が完了した、デジタルスタンプラリーに関する業務委託の実績を有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物場所熊本市中央区手取本町1番1号熊本市本庁舎4階モニター室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出提出方法等は、次によるものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限7 入札説明会入札説明会は実施しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

【入札関係】令和8年度九州中央77デジタルスタンプラリー実施業務委託

-1-九中連推協発第6号令和8年9月11日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。

九州中央地域推進協議会会長 大 西 一 史

1 競争入札に付する事項

  • (1) 業務委託名令和8年度九州中央77デジタルスタンプラリー実施業務委託
  • (2) 目的及び概要九州中央地域連携推進協議会を構成する熊本、大分、宮崎の35市町村における道の駅や観光施設等の観光スポットを巡る「LINEの機能を拡充したデジタルスタンプラリー」を実施することで、域内の周遊を促進し、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

ア 開催時期:令和8年度中に1回(概ね3か月間)開催※令和8年11月中旬から令和9年1~2月の3か月程度を予定イ 開催場所:九州中央地域連携推進協議会を構成する熊本、大分、宮崎の35市町村ウ スポット数:69箇所(予定)※詳細は仕様書を参照のこと。

  • (3) 履行場所熊本県、大分県、宮崎県
  • (4) 履行期間契約日から令和9年(2027年)3月31日まで

2 担当部局〒860-86

01 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市経済観光局観光交流部観光政策課電話096-328-2393(直通)メールアドレス kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp

3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

-2-

4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

  • (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第1分類「広報・広告業務」・第2分類「企画・制作」業務及び第1分類「情報処理業務」・第2分類「ホームページ制作・維持管理」業務での登録をしていること。

  • (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
  • (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
  • (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
  • (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  • (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
  • (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
  • (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
  • (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第

8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

  • (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、過去3年の間に履行が完了した、デジタルスタンプラリーに関する業務委託の実績を有すること。
  • (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて

  • (5) の要件を全て満たす者であること。

5 申請手続等

  • (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)9月11日(金)から令和8年(2026年)10月1日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布-3-する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

  • (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 入札参加者の

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。