【入札関係】山後遺跡第7次調査区（2区）埋蔵文化財発掘調査業務委託に係る一般競争入札について（熊本県熊本市）

【入札関係】山後遺跡第7次調査区（2区）埋蔵文化財発掘調査業務委託に係る一般競争入札について

文化財発第００１３４２号令和８年(２０２６年)１０月５日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務委託名山後遺跡第７次調査区(２区)埋蔵文化財発掘調査業務委託
• (2) 目的及び概要山後遺跡第７次調査区(２区)埋蔵文化財発掘調査業務を委託することにより、業務の迅速化を図るもの。

※詳細は仕様書を参照のこと

• (3) 履行場所熊本市北区植木町広住～植木町小野地内
• (4) 履行期間契約締結日の翌日～令和９年(２０２７年)３月１９日

２　担当部局〒８６０－８６

０１　熊本市中央区手取本町１番１号熊本市文化市民局

文化創造部 文化財課電話０９６－３２８－２７４０(直通)ファックス０９６－３２４－４００２メールアドレス bunkazai@city.kumamoto.lg.jp

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４　競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。

• (１) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「文化財調査」・第２分類「埋蔵文化財発掘調査」業務での登録をしていること。

• (２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
• (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
• (４) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
• (５) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
• (６) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
• (７) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
• (８) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
• (９) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
• (１０) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
• (１１) 仕様書に定める主任調査員、調査員、管理技師及び実測技術者が自社社員として在籍する機関であること。
• (１２) 埋蔵文化財発掘調査の専門機関であるか専門部分を有し、令和５年度以降に完了した同規模程度の埋蔵文化財発掘調査の実績を有すること。

５　申請手続等

• (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月５日(月曜日)から令和８年(２０２６年)１０月１４日(水曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。
• (担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

• (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。

郵送又は電送(ファックス・電子メール等)による提出は受け付けない。

• (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業種の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補充すること。
• (ｵ) その他、下記の示す全ての書類(様式は自由、各１通)・法人の業務実績経歴書・主任調査員、調査員、管理技師及び実測技術者の業務実績経歴書及び機関に所属することの証明書の写し・管理技師が土木施工管理技士２級以上の資格を有することを証する書面の写し・管理技師、主任調査員、調査員のいずれかが地山掘削作業主任者及び土止め支持保工作業主任者の資格を有することを証する書面の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月１４日(水曜日)午後５時までウ 提出部数１部とする。

エ 提出先２の