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【入札関係】令和8年度(2026年度)教育用マイクロソフト365ライセンス調達(熊本県熊本市)

【入札関係】令和8年度(2026年度)教育用マイクロソフト365ライセンス調達

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関熊本県熊本市
地域熊本県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-08
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-12-02(あと47日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ提出期限令和8年12月2日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-12-02構造化情報・公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ提出期限令和8年12月2日・公式根拠
参加資格・等級案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物(イ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出提出方法等については、次によるものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限7 入札説明会入札説明会は実施しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る質問(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

【入札関係】令和8年度(2026年度)教育用マイクロソフト365ライセンス調達

教 セ 発 第 452号令和8年10月 8日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)第5条の規定により公告する。

熊本市長 大 西 一 史

1 競争入札に付する事項

  • (1) 件名令和8年度(2026年度)教育用マイクロソフト365ライセンス調達
  • (2) 目的及び概要熊本市地域教育情報ネットワーク(e-net)の端末にて使用しているマイクロソフト365ライセンスの更新を行うもの。

以下の表に掲げる Microsoft 社のライセンスの更新を行うものである。

名称 種別 数量M3

65 A

3 Original

Edu Sub Per User 更新 6000※ 詳細は仕様書を参考のこと。

  • (3) 履行場所熊本市中央区千葉城町2番35号 熊本市教育センター 外
  • (4) 履行期間契約締結日から令和10年(2028年)3月31日まで※ライセンスの有効期間及び手続期間については、仕様書を参考とのこと。

2 担当部局〒860-00

01 熊本市中央区千葉城町2番35号熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター電話 096-245-6310(直通)ファックス 096-359-7917メールアドレス kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp

3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

  • (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号。以下「参加資格要綱」という。)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
  • (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
  • (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
  • (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
  • (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  • (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
  • (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
  • (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
  • (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
  • (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて

  • (5) 、
  • (8) 及び
  • (9) の要件を全て満たす者であること。

5 申請手続等

  • (1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月8日(木)から令和8年(2026年)12月2日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

  • (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

  • (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ 提出期限令和8年(2026年)12月2日(水)正午まで郵送する場合は、令和8年12月2日(水)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。