【入札関係】 障がい者福祉タクシー利用券等一斉交付業務委託について（熊本県熊本市）

【入札関係】 障がい者福祉タクシー利用券等一斉交付業務委託について

次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大 西 一 史

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務委託名障がい者福祉タクシー利用券等一斉交付業務委託
• (2) 目的及び概要熊本市障がい者福祉タクシー利用券等の申請受付及び交付を郵送等で行う事務を委託することで、交付事務を円滑に行うことを目的とする。

ア 事務従事者に対する業務における基礎知識等の研修イ 利用券等交付窓口の設営及び撤去業務ウ 対象者等からの郵送物(利用券等交付申請書等)の仕分け及び受理した利用券等交付申請書等の内容確認、利用券等の交付業務※詳細は仕様書を参照のこと。

• (3) 履行場所熊本市中央区大江五丁目１番１号
• (4) 履行期間令和９年(２０２７年)２月１２日から令和９年(２０２７年)４月３０日までただし、契約締結日から令和９年(２０２７年)２月１１日までは業務準備期間とする。

２　担当部局〒８６２－０９

７１　熊本市中央区大江五丁目１番１号熊本市健康福祉局障がい者支援部障がい福祉課電話０９６－３６１－２５１９(直通)ファックス０９６－３６６－１１７３メールアドレス shougaifukushi@city.kumamoto.lg.jp

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４　競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

• (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「その他」業務での登録をしていること。

• (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
• (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
• (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
• (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
• (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
• (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
• (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
• (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
• (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和５年度(２０２３年度)以降に履行が完了した、書類申請に係る受付に関する業務委託の実績を有すること。
• (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて

• (5) 及び
• (10) の要件を全て満たす者であること。

５　申請手続等

• (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月８日(木)から令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

• (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。

• (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだ