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【入札関係】熊本市学校給食植木共同調理場調理等業務委託(熊本県熊本市)

【入札関係】熊本市学校給食植木共同調理場調理等業務委託

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関熊本県熊本市
地域熊本県
情報種別入札・調達公告
入札方式役務
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-09
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件(11)熊本県内に本店又は支店、営業所等を有する者、又は令和9年(2027年)4月1日までに熊本県内に本店又は支店、営業所等を開設する予定である者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件(11)本入札案件の技術提案書に記載した配置予定の業務責任者が、熊本市学校給食日吉共同調理場調理等業務委託又は熊本市立黒髪小学校外1校給食調理等業務委託の案件に配置予定の業務責任者と重複する場合、本入札案件を落札した者は、その後に行う入札において重複する業務責任者の案件の開札については、無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出複する場合、本入札案件を落札した者は、その後に行う入札において重複する業務責任者の案件の開札については、無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物mamoto.lg.jp3 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書(添付書類を含む。以下同じ。)の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に判断して落札者を決定する総合評価方式の入札案件である公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書及び業務費内訳書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(2)申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出提出方法等は、次によるものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限8 入札説明会入札説明会は実施しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

【入札関係】熊本市学校給食植木共同調理場調理等業務委託

健 教 発 第 3

89 号令和8年(2026年)10月13日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史

1 競争入札に付する事項

  • (1) 業務委託名熊本市学校給食植木共同調理場調理等業務委託
  • (2) 目的及び概要熊本市学校給食植木共同調理場調理において学校給食の調理、配送及び食器食缶洗浄等業務を行う。

※詳細は仕様書を参照のこと。

  • (3) 履行場所熊本市学校給食植木共同調理場及び受配校
  • (4) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和14年(2032年)3月31日まで(ただし、契約締結日(1月中旬予定)から令和9年(2027年)3月31日までを業務開始準備期間とする。

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2 担当部局〒860-86

01 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市教育委員会事務局学校教育部健康教育課電話 096-328-2728(直通)ファックス 096-323-8355メールアドレス kenkoukyouiku@city.kumamoto.lg.jp

3 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書(添付書類を含む。以下同じ。)の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に判断して落札者を決定する総合評価方式の入札案件である。

なお、この案件は郵便入札の手続きにより実施するものとする。

4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

  • (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第1分類「給食業務」・第2分類「給食業務」での登録をしていること。

  • (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  • (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
  • (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
  • (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  • (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
  • (7) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
  • (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反または不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
  • (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
  • (10) 学校(小学校、中学校及び特別支援学校)給食調理業務の受託実績(受託継続中又は令和5年度以降に履行が完了したもの。)若しくは、大量調理施設(同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上提供する調理施設。)での調理実績(業務[受託も含む]継続中又は令和5年度以降に履行が完了したもの。)を有していること。
  • (11) 熊本県内に本店又は支店、営業所等を有する者、又は令和9年(2027年)4月1日までに熊本県内に本店又は支店、営業所等を開設する予定である者であること。
  • (12) 熊本市内において令和6年度以降に、食品衛生法の営業の禁停止処分を受けていないこと。

5 総合評価の方法

  • (1) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。

価格評価点=価格評価点に配分された得点の満点×(1-入札価格×1.

1 /

予定価格)(価格評価点は、小数点第1位を四捨五入するものとする。)

  • (2) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準(別添1)に従い、評価するものとする。
  • (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値(以下「評価値」という。)をもって行う。
  • (4) 評価値(200点満点)=価格評価点(50点満点)+技術評価点(150点満点)とする。

6 申請手続等

  • (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月13日から令和8年(2026年)10月27日まで熊本市ホームページに掲載する。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

熊本市ホームページで、その運用時間内においてダウンロードできる。

  • (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法提出書類については、「申請書等作成要領及び参考資料(Q&A)」(以下、「作成要領」という。)を参照すること。

持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。