【入札関係】健軍水源地外４箇所電気設備点検業務委託に係る一般競争入札について（熊本県熊本市）

【入札関係】健軍水源地外４箇所電気設備点検業務委託に係る一般競争入札について

熊水維発第６４０号令和８年１０月５日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。

熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一

１　競争入札に付する事項

• (1) 業務委託名健軍水源地外４箇所電気設備点検業務委託
• (2) 概要電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第４２条第１項に基づく熊本市上下水道局電気工作物保安規程(平成１９年水道局規定第１３号)により、熊本市上下水道局が保有する各水源地及び送水場の電気設備点検を行うものである。

※詳細は仕様書を参照のこと。

• (3) 履行場所熊本市東区水源一丁目１番１号 外４箇所
• (4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月１８日まで

２　担当部局〒８６２－８６

２０　熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局

維持管理部 水道維持課 管理班電話０９６－３８１－５６１０(直通)ファックス０９６－３８１－５６１２メールアドレス suidouiji@city.kumamoto.lg.jp

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４　競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。

• (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
• (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
• (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
• (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。
• (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
• (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
• (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
• (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。
• (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第

8　条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

• (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
• (11) 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２第２号の要件を満たす法人であること。
• (12) 国または地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、本件と同種の特別高圧需要設備の点検及び継電器試験等に関する業務委託の実績を有すること。
• (13) 次のいずれかに該当する者を現場責任者として専任配置できること。

ア 第１種電気主任技術者免状の交付を受けている者で、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に３年以上従事したもの。

イ 第２種電気主任技術者免状の交付を受けている者で、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に４年以上従事したもの。

• (14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて

• (5) 、
• (8) から
• (13) の要件を全て満たす者であること。

５　申請手続等

• (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月５日(月曜日)から令和８年(２０２６年)１０月２０日(火曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時