【入札関係】【公募型プロポーザル】横浜国際園芸博覧会 熊本市出展花壇整備業務委託に係るプロポーザルについて
応募判断サマリー
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案件概要
| 発注機関 | 熊本県熊本市 |
| 地域 | 熊本県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/参加資格・等級/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
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【入札関係】【公募型プロポーザル】横浜国際園芸博覧会 熊本市出展花壇整備業務委託に係るプロポーザルについて
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1 -み
ど り 公 発 第186号令和8年(2026年)10月13日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。
熊本市長 大西 一史1.業務概要
- (1) 業務名横浜国際園芸博覧会 熊本市出展花壇整備業務委託
- (2) 目的本業務は、自然・人・社会が共に持続するための最適解を発信し、持続可能な地域・経済の創造や社会的課題の解決に貢献することを目的として開催される「2027年横浜国際園芸博覧会」(以下、「国際園芸博覧会」という。)における「花・緑出展(屋外出展)」への出展に伴い、熊本市が作成した出展計画及びデザイン図書に基づき、出展花壇の整備や会場内造作物の設置、運営並びに展示終了後の撤去を行うことで、熊本市の魅力や特色ある花と緑を国内外へ発信することを目的とする。
業務にあたっては、出展花壇の施工に必要な植栽材料及び資材の調達、花壇整備、会場内造作物の製作・設置、展示に係る広告物の制作を行うとともに、展示終了後の撤去並びに関係機関等との連絡調整を行い、円滑かつ効果的な出展の実現を図るものとする。
- (3) 履行場所横浜市旭区・瀬谷区地内
- (4) 業務内容別紙1「基本仕様書」のとおり
- (5) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日までとする。
ただし、令和9年(2027年)第1回定例市議会において繰越が承認され次第、 適正履行期間の令和10年(2028年)1月13日まで延長する。
)
- (6) 提案上限額18,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)以下とする。
※提案の内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。
-
2 -2.担当課〒860-86
01 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所本庁舎7階熊本市 都市建設局 森の都推進部 みどり政策課電話 096-328-2523(直通)電子メール midoriseisaku@city.kumamoto.lg.jp3.スケジュール令和8年10月14日(水) 公示、ホームページ公開関係書類等の配布質問書の受付開始10月27日(火)午後5時 参加表明書提出期限質問書提出期限10月28日(水) 参加資格決定通知11月 4日(水)迄 質問への回答(一括回答)11月 9日(月) 技術提案書提出期限11月19日(木)予定 ヒアリング及び審査委員会11月19日(木)予定 審査結果通知4.参加資格要件次に掲げる条件をすべて満たしていること。
- (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
- (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
- (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
- (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
- (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
- (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
- (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者で-
3 -あって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
- (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
- (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として、参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて
- (5) の要件を満たす者であること。
5.プロポーザル実施要項及び関係書類の配布
- (1) 配布方法熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当課で配布する。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による配布は行わない。
- (2) 配布期間令和8年10月14日(水)から令和8年10月27日(火)までの、午前8時30分から午後5時までとする(ただし、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日を除く。
)。
6.参加表明書等の提出参加を希望する者は、以下のとおり「参加表明書」及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出すること。
- (1) 提出書類次の書類を提出すること。
ア 参加表明書(様式第1号) 1部イ 参加資格審査調書(様式第2号) 1部ウ 入札参加者の同種業務の実績(様式第3号) 1部
- (2) 提出期限令和8年10月27日(火)午後5時まで
- (3) 提出先2の担当課
- (4) 提出方法持参又は郵送又は電子メール等により提出すること。
ア 持参の場合は開庁日(休日を除く)の午前8時30分から午後5時までイ 郵送の場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。