8企委第4号新地方公会計整備業務委託（京都府井手町）

8企委第4号新地方公会計整備業務委託

公告内容（抜粋）

8企委第4号新地方公会計整備業務委託

井手町公告４５号一般競争入札の実施について８企委第４号新地方公会計整備業務委託について、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和８年７月１３日井手町長西島寛道

仕様書

１　業務名８企委第４号

新地方公会計整備業務委託

２　趣旨本業務は、総務省が示す統一的な基準による地方公会計の整備のため、同基準に基づいた複式簿記化で精度の高い財務書類の作成を行うものである。

本町が利用するTASK.NET公会計システム及びTASKクラウド連結財務書類作成システムによって、同基準による財務書類を作成するに当たり、受託者は会計における専門性を発揮して、今後の財政運営に公会計が活用できる効果的な内容にすると共に、限られた整備期間の中で効率的に整備する必要がある。

３　業務期間契約の日の翌日から令和９年３月30日まで

４　業務内容

30　日までに統一的な基準による財務書類の整備が完了するよう、業務を行う。

やむを得ずスケジュールの変更が必要となった場合は、その都度協議のうえ、スケジュールを変更するものとする。

② 資産データの突合出力を行い、固定資産台帳の更新を行うこと。

③ 期中取引の会計処理及び決算処理にあたり、処理の手順及び会計的見地について専門的な立場から作成を行うこと。

なお、TASK.NET公会計システム及びTASKクラウド連結財務書類作成システムが使用できる端末は委託者が用意するが、端末の外部への持ち出し及び各システムへの外部からのアクセスはできないため、受託者は必要に応じて訪問作業を行う必要がある。

５　納品物

６　履行体制

(１) 受託者は、総務省の要請する統一的な基準に精通し、TASK.NET公会計システム及びTASKクラウド連結財務書類作成システムを使用した同種の業務を請け負った実績があること。
(２) 本件責任者は、地方自治法における公有財産の全ての評価に精通し、かつ固定資産税等に関する専門知識・能力を有する税理士等であること。

７　契約等以下の内容を基本に契約を締結する。

(１) 契約名称『新地方公会計整備業務委託』
(２) 契約期間契約締結日より令和９年３月30日まで
(３) 瑕疵担保(イ)瑕疵担保期間納品データの修正については、納品後１年間とする。
(ロ)瑕疵担保責任本業務で納品された成果品について、完成検査後に隠れた瑕疵が発見された場合、本町と協議した上で受託者の責任(負担)においてこれを是正するものとする。
(４) 契約保証金井手町契約規則による
(５) 支払い等完成検査に基づき全額を支払う。
(６) 提出書類本事業の受託者となった者は、本仕様書で示したもののほか、以下の書類を提出しなければならない。
(イ)委託業務完成届(ロ)その他井手町が指示する書類

８　その他の留意事項

本業務により知り得た情報については、本町の書面による承諾を得ることなく、第三者に提供してはならない。

本業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

なお、損害賠償等の責任は受託者が負うものとし、速やかに処理するものとする。

令和８年度当初８企委第４号履行場所井手町役場新地方公会計整備業務井

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。