令和8年度 東西連絡通路他定期清掃業務委託の入札者公募（京都府精華町）

令和8年度 東西連絡通路他定期清掃業務委託の入札者公募

1一般競争入札の実施について下記のとおり一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第３条の２に基づき公告する。

令和８年９月２８日精華町長 杉 浦 正 省１．概要

• (１) 案 件 名 令和８年度 東西連絡通路他定期清掃業務委託
• (２) 履行場所 相楽郡精華町大字祝園他 地内
• (３) 内 容 清掃回数 １回・東西連絡通路定期清掃通路内、階段の床洗浄 Ａ＝７６３．２㎡エレベーター内部清掃 Ｎ＝３台天井部・壁面部清掃 Ａ＝１，２０２．４㎡窓ガラス清掃 Ａ＝３２３．９㎡照明器具等清掃(表示案内板含む) Ｎ＝１９３台・ペデストリアンデッキ定期清掃デッキ内、階段の床洗浄 Ａ＝５７４．４㎡エレベーター内部清掃 Ｎ＝１台天井部清掃 Ａ＝５７４．４㎡高欄ガラス清掃 Ａ＝２１０．８㎡照明器具等清掃(表示案内板含む) Ｎ＝４６台
• (４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日
• (５) 発注担当課 事業部 建設課
• (６) 入札方式 紙入札２．入札参加資格要件等ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

イ．令和７・８年度精華町物品役務競争入札参加資格の「建物清掃」の登録者で、木津川市及び相楽郡内に本社・本店の営業拠点を有する者であること。

ウ．本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。

エ．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５2号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。

オ．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。

カ．本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。

３．本契約締結の要件落札者が入札執行日から本契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。

４．入札参加申請書等の作成及び提出等

• (１) 入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード若しくは下記により交付します。

ア．交付期間 令和８年９月２８日(月)から令和８年１０月７日(水)まで(午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。)イ．交付場所 精華町役場 事業部 建設課ウ．入手費用 無料

• (２) 入札参加申請書等の作成前記所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。
• (３) 入札参加申請書等の受付ア．受 付 日 令和８年１０月６日(火)及び１０月７日(水)の２日間(午前９時から午後４時まで。午前１１時３０分から午後１時までは除く。)イ．受付場所 精華町役場 事業部 建設課ウ．提出書類①一般競争入札参加申請書②入札参加申請書受付票兼受付確認票③令和７・８年度物品役務に係る競争入札参加資格審査申請の受付票の写しエ．提出部数 提出書類①～③各１部オ．そ の 他 入札参加申請書等は持参することとし、郵送又はファクシミリ等によるものは受け付けない。

５．入札の方法及び入札を執行する場所、日時等

• (１) 入札方法本案件の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。
• (２) 入札予定日時令和８年１０月２２日(木) 午後３時００分より
• (３) 入札場所精華町役場 ３階 入札室3
• (４) 入札条件ア．入札保証金 免除イ．契約保証金 免除ウ．最低制限価格の設定 無エ．入札及び契約等の事務取扱については、入札及び契約等の事務取扱については、本町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。

オ．入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により建設課へ届けること。

カ．入札会場への入場は、１業者１名(共同企業体も同様に１名)とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。なお、代理人による入札は、委任状を提出すること。

キ．入札金額の積算根拠を明確にするため、入札執行時に「本業務内訳書」を提出すること。

ク．本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。特に業務の一括下請については禁止されている事項であるので注意すること。状況により調査表の提出を求めることがある。

ケ．入札書の形式に定めがないので任意とする。

コ．入札参加者は、入札書の必要事項すべてを記入しなければならない。また、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。なお、千円未満まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。

入札書に記載する金額は、内訳書の合計金額(消費税相当額を除く合計金額)を超えないこと。

サ．内訳書の様式は自由とするが、記載内容は設計図書に参考資料として添付する金抜設計書の項目に一致(仕訳表は不要、直接物品費、業務管理費、一般管理費及び端数処理は一括して諸経費としても可)させること。

内訳書には、案件名、社名、代表者名を記載し、社印または代表者印を押印のこと。

内訳書は、参考図書とし