令和8年9月7日公告分ヘリコプター用航空燃料の購入に係る入札公告等（国家公安委員会（警察庁）京都府警察）

令和8年9月7日公告分ヘリコプター用航空燃料の購入に係る入札公告等

地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和８年９月７日 京都府警察本部長 吉越 清人

１　入札に付する事項

• (1) 購入物品の名称及び予定数量 ヘリコプター用航空燃料 88,000リットル
• (2) 購入物品の特質等 入札説明書のとおり
• (3) 納入期間 令和８年10月１日(木)から令和９年３月31日(水)まで
• (4) 納入場所 京都府警察本部警備部警備第一課航空隊

２　契約条項を示す場所等、

、

• (1) 契約条項を示す場所 入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称所在地等 〒602-85

50　京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地

３　京都府警察本部総務部会計課調度係

電話075-451-91

11　内線2255

• (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間 令和８年９月７日(月)から令和８年９月14日(月)まで ただし、日曜日及び土曜日を除く。

交付時間は、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )とする。

。

イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。

• (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間に、
• (1) の組織に問い合わせの上、入手すること。

３　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

• (1) 地方自治法施行令 昭和22年政令第16号 第167条の４の規定に該当しない者であること ( ) 。
• (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。

大分類「燃料類」－小分類「燃料油」

• (3) １の
• (1) の購入物品を納入期間内に確実に納入することができると認められる者であること。
• (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最終日か 。

ら入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

４　入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなけ 。

ればならない。

なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

• (1) 提出期間 ２の
• (2) のアに同じ。
• (2) 提出場所 ２の
• (1) に同じ。
• (3) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。
• (4) その他、 、 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は 入札に参加しようとする者の負担とし提出された書類は返却しない。

５　入札手続等

• (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年９月28日(月)午後２時 イ 場所京都府警察本部本館入札室
• (2) 開札に立ち会う者 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。

ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。

• (3) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
• (4) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
• (5) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

• (6) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の予定価 。

格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

• (7) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
• (8) 契約書作成の要否 要する。

６　入札保証金入札金額の

100分の５以上の額を徴収する。

ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。

また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。

７　契約保証金

落札者は、契約単価に予定数量を乗じて得た金額を合算した金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。

ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手 。

又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は