令和8年9月16日公告分フォレンジックツール及び解析用端末装置（令和８年度更新分）の賃貸借に係る入札公告等（国家公安委員会（警察庁）京都府警察）

令和8年9月16日公告分フォレンジックツール及び解析用端末装置（令和８年度更新分）の賃貸借に係る入札公告等

地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和８年９月16日京都府警察本部長 森下元雄

１　入札に付する事項

• (1) 業務の名称及び数量フォレンジックツール及び解析用端末装置(令和８年度更新分)の賃貸借 一式
• (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり
• (3) 賃貸借期間令和８年12月１日から令和11年11月30日
• (4) 納入場所京都府警察サイバー対策本部サイバー捜査課(以下「サイバー捜査課」という。)

２　契約条項を示す場所等

• (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-85

50　京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係

• (2) 入札説明書及び仕様書の交付等ア 交付期間令和８年９月16日(水)から令和８年10月２日(金)まで(日曜日、土曜日、祝日及び休日除く。)イ 入札説明書の入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。
• (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、
• (1) の場所に問い合わせの上、入手すること。

ウ 仕様書の入手方法(ｱ) アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に次の (ｲ)の組織に問い合わせの上、入手すること。

• (ｲ) 〒602-80

15　京都市上京区衣棚通出水下る常泉院町

128サイバー捜査課 電話075-451-91

11　内線324

2３　入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

• (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。
• (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。

大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」

• (3) １の
• (1) の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。
• (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。
• (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。

４　入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

• (1) 提出期間等ア 提出期間２の
• (2) のアに同じ。

イ 提出場所２の

• (1) に同じ。

ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。

• (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。
• (2) 確認結果通知入札参加資格の確認結果は、別途通知する。
• (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

５　入札手続等

• (1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年10月20日(火)午前10時30分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館１階入札室
• (2) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
• (3) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価額(税抜月額単価に36箇月を乗じた金額)とし、納入場所渡しに要する輸送費、保守費用等一切の諸経費を含めるものとする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

• (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

• (5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
• (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
• (7) 契約書作成の要否要する。

６　入札保証金入札金額の

100分の５以上の額を徴収する。

ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

また、落札者が契約を締結し