令和8年9月25日公告分交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借に係る入札説明書等
応募判断サマリー
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案件概要
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)京都府警察 |
| 地域 | 京都府 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和8年9月25日公告分交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借に係る入札説明書等
入 札 説 明 書交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借(令和8年9月25日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第 372号)第4条に規定する特定調達契約である。
1 公告日令和8年9月25日
2 契約担当者京都府警察本部長
森下 元雄
3 担当部局京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部総務部会計課施設管理室管財係電話075-451-91
11 内線227
34 入札に付する事項
- (1) 業務の名称及び数量 交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借 一式
- (2) 業務の仕様等仕様書のとおり
- (3) 賃貸借期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで
- (4) 設置期間契約締結日から令和9年2月28日まで(動作確認を含む。)
- (5) 履行場所京都府上京警察署今出川大宮交番ほか283施設
5 契約条項を示す場所等
- (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-85
50 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地
3 京都府警察本部総務部会計課施設管理室管財係
電話075-451-91
11 内線2273
- (2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間令和8年9月25日(金)から令和8年10月29日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とする。
イ 交付場所
- (1) に同じ。
ウ 交付方法 (ア) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。
- (イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)に、
- (1) に問い合わせの上、入手すること。
6 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和8年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和8年京都府告示第2号)に定める競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種目に登録されている者であること。
大分類「賃貸借」-小分類「コンピュータ機器」
- (3) 4の
- (1) の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。
- (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
- (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。
- (6) 出荷引受業者がISMS認証、Pマーク又は同等以上のものを取得済みであること。
7 入札参加資格の確認
入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
- (1) 提出期間等 ア 提出期間 5の
- (2) のアに同じ。
イ 提出場所 5の
- (1) に同じ。
ウ 提出方法 (ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前9時から午後5時までの間に提出すること。
- (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。
- (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加資格審査結果通知書(写)ウ アフターサービス体制報告書エ 出荷引受書オ 機器構成表(機器の仕様が分かるカタログ等を添付)カ 出荷引受業者のISMS認証、Pマーク又は同等以上のもの(写)
- (3) 入札参加資格の確認結果通知 確認申請書の受付後、令和8年11月10日(火)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。) により通知する。
- (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 6の
- (2) の競争入札参加者の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、次により資格審査を受けることができる。
- (ア) 資格審査申請書の提出期間令和8年9月25日(金)から令和8年10月7日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。提出時間は、午前9時から午後5時までとする。)とする。
なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。
- (イ) 資格に関する文書を入手するための手段 原則として、京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuijihtml)からダウンロードすること。
- (ウ) 提出場所及び問合せ先京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部入札課入札・物品調達調整
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。