舞鶴港湾事務所庁舎模様替（国土交通省近畿地方整備局舞鶴港湾事務所）

全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級 近畿地域／舞鶴港湾事務所庁舎模様替

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官近畿地方整備局舞鶴港湾事務所長 橋本 良介

１　調達内容

• (1) 購入等件名及び数量
• (2) 調達案件の仕様等
• (3) 履行期間(納期)契約締結の日から令和９年３月10日までただし、年末年始(令和８年１２月２９日～令和９年１月３日)は除く。
• (4) 履行場所(納入場所)
• (5) 入札方法
• (6) 電子調達システムの利用

２　競争参加資格

• (1)
• (2) ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)②
• (3)
• (4) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。

入 札 公 告令和８年９月25日落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

舞鶴港湾事務所庁舎模様替 一式 本業務は、舞鶴港湾事務所庁舎において庁舎内の執務環境の改善を図るため、１階事務室の模様替を行うものである。

近畿地方整備局舞鶴港湾事務所(京都府舞鶴市字下福井910番地)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。

予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める下記の資格を有する者であること。

①近畿地方整備局(港湾空港関係)管内に本店、支店又は営業所等を有すること。

②平成23年度4月1日以降において、元請けとして完了した次の業務実績を有すること。

・固定式パーテーション(天井高)の設置を含む内装改修等の模様替業務－1－

• (5)
• (6)
• (7)
• (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
• (9)
• (10) 入札説明書を３
• (3) により直接入手した者であること。
• (11) ３
• (4) に示す現場説明会に参加していること。

３　入札書の提出場所等

• (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒624-09

46　京都府舞鶴市字下福井910番地近畿地方整備局

舞鶴港湾事務所 総務課 電話 0773-75-0844

• (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101上記
• (1) の問い合わせ先と同じ。
• (3) 入札説明書の交付期間及び交付方法
• (4) 現場説明会の日時及び場所日時：令和８年10月9日から令和８年10月16日の9時00分から17時00分まで(ただし、12時00分から13時00分は除く)の申込者が希望する時間場所：近畿地方整備局舞鶴港湾事務所(京都府舞鶴市字下福井910番地)詳細については入札説明書による。
• (5) 電子調達システムによる申請書及び紙入札方式による申請書の受領期限
• (6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限
• (7) 開札の日時及び場所 京都府舞鶴市字下福井910番地近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所

４　その他

• (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
• (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
• (3) 入札者に要求される事項① ②紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記３(
• (5) )に定める受領期限までに上記３
• (1) に示す場所に提出しなければならない。

令和８年11月４日 9時30分警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

電子調達システムによる参加を希望する者は、上記３(

• (5) )に定める受領期限までに申請書を上記３
• (2) に示すURLに提出しなければならない。

なお、上記

• (1) の交付場所にて交付希望の場合は問い合わせ先まで事前に連絡すること。

電子調達システムから自ら直接ダウンロードすること。また、上記

• (1) の交付場所にて無償で直接交付する(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。)。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする。

令和８年10月８日 16時00分令和８年11月２日 16時00分会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(上記

• (2) の書類を提出した者を除く。)。