共栄工場線舗装改修工事（北海道北広島市）

共栄工場線舗装改修工事

北広島市告示第185号事後審査型条件付一般競争入札を行うので、北広島市契約規則(平成

15　年北広島市規則第

12号)第5条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和8年10月2日北広島市長 上 野 正 三

１　入札に付する事項⑴

工事名 共栄工場線舗装改修工事⑵ 工事場所 北広島市北の里3-14地先外⑶ 工事概要 切削オーバーレイ L＝230m W=4.5m舗装工 1式排水構造物工 1式区画線工 1式仮設工 1式⑷ 工 期 契約締結の日から令和9年1月20日まで⑸ 予定価格 16,016,000円(消費税及び地方消費税を含む。)⑹ そ の 他 この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　発注方式単体とする。

３　入札参加資格に関する事項⑴

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。⑵ 令和7・8年度北広島市競争入札等参加資格者名簿(建設工事等)において、登録種別「舗装」に登録されており、その格付等級が「Ａ」又は「Ｂ」であること(会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 2

25　号)による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種別の再認定を受けていること。)。⑶ この公告の日から入札の日までの期間において、北広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成17年3月2日市長決裁)第2条第1項の規定による指名停止の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けている期間中でないこと。⑷ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)等経営状態が著しく不健全である者でないこと。⑸ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に配置できること。⑹ 入札に参加しようとする者の間に次に掲げる資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社である場合を除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア、イと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合⑺ 北広島市内に建設業法に基づく許可を受けている営業所(令和7年12月1日以前から許可を受けているものに限る。)を有していること。

４　入札参加申請⑴

入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出しなければならない。ア 申請書類(ア) 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第2号様式)(イ) 資本関係・人的関係調書その2(別記様式)※該当する場合のみ提出イ 提出期間告示の日から令和8年10月15日(木)までの日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、9時から17時まで。ウ 提出方法申請書の提出は郵送によるものとし、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送してください。エ 提出場所北広島市中央4丁目2番地1北広島市財務部契約管財課(北広島市役所3階)⑵ 申請書類は、北広島市役所ホームページに掲載する。北広島市役所ホームページ https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/⑶ 入札参加資格については、入札日を基準日として確認するものとする。

５　落札者の決定方法⑴

入札執行後、予定価格の制限の範囲内で、入札価格の低い者から順に入札参加資格審査を実施し、入札参加資格を有する者

1　人が確認できるまで行うものとし、入札参加資格を有するものとして確認した場合は、その者を落札者として決定する。ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札者を失格とする。⑵ 落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に結果を通知し、⑴において入札参加資格がないと認められた者に対しては、その理由を記載した事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。

６　入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明⑴

入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限 令和8年10月23日(金)17時までイ 提出場所 ４⑴エに同じ。ウ その他 書面は持参することにより提出するものとし、送付又は電送によるものは受け付けない。⑵ 説明を求めた者に対しては、原則として書面を受け取った日の翌日から起算して

4　日以内に書面により回答する。

７　契約条項を示す