興部道路事務所 構内除排雪等業務(単価契約) (PDF:485KB)(国土交通省北海道開発局網走開発建設部)

興部道路事務所 構内除排雪等業務(単価契約) (PDF:485KB)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関国土交通省北海道開発局網走開発建設部
地域北海道
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-07
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級1 競争入札に付する事項ア イ ウ エ2 競争参加資格アイ令 和 8 年 9 月 7 日佐 藤 善 文入 札 公 告興部道路事務所 構内除排雪等業務(単価契約)(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月31日 契約締結の翌日 まで支出負担行為担当官網走開発建設部長(1) 件 名(2) 調達内容(3) 履行期間(4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり(ア) 交付期間公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届(4) 申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指 名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名 停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物の確認等ア イ アイ ウ エ アイ ウエ4 公示用書類に対する質問5 入札書の提出方法等アイ 2(2)の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2) 入札書の提出場所 紙入札方式による場合は、別表に記載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先ア イ アイ ウ エ アイ ウエ4 公示用書類に対する質問5 入札書の提出方法等アイ 2(2)の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出し、確認を受けること。確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。提出方法は別 表に記載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

興部道路事務所 構内除排雪等業務(単価契約) (PDF:485KB)

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争入札に付する事項ア

イ ウ エ

2 競争参加資格アイ令

和

8 年

9 月

7 日佐

藤 善 文入 札 公 告興部道路事務所 構内除排雪等業務(単価契約)(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月31日 契約締結の翌日 まで支出負担行為担当官網走開発建設部長

  • (1) 件 名
  • (2) 調達内容
  • (3) 履行期間
  • (4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり(ア) 交付期間 別表に記載する。
  • (イ) 場所及び方法公示用書類の交付期間、場所及び方法 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出 していること。

決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届

  • (4) 申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指 名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名 停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。
  • (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
  • (6) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の 交付を受けた者であること。
  • (7) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な 資格を設定する場合は別表に記載する。
  • (5) 電子入札・電子契約 電子調達システムにより交付する。

ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることがで きる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。

また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウン ロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。

https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf なお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い 合わせること。問い合わせ先は別表に記載する。

本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。入札参加に当たっては、次の点に留意するこ と。

更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写し) 電子調達システムにより難く、発注者(「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。)へ「紙入札方式参加願」(様式1)を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。提出に当たっては3の申請書等とともに提出すること。

以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。

  • (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。

電子調達システムは、次のホームページから利用できる。

調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01

01 電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。

  • (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有す る者であること。
  • (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

3 競争参加資格の確認等ア

イ アイ ウ エ アイ ウエ

4 公示用書類に対する質問

5 入札書の提出方法等アイ

2

  • (2) の資格審査結果通知書の写し 競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、開札の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。

2

  • (7) を証明する書類
  • (1) 本入札に参加を希望する者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資 格確認申請書」(様式2)とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について 確認を受けなければならない。

申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式1)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。

電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50MBを超える場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。