令和8年7月24日告示_上台町地区配水管更新工事（第1工区）（北海道森町）
令和8年7月24日告示_上台町地区配水管更新工事（第1工区）
| 発注機関 | 北海道森町 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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令和8年7月24日告示_上台町地区配水管更新工事（第1工区）
森町告示第１２１号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。
令和８年７月２４日森町長 岡嶋 康輔記
１ 契約担当部局〒049-23
93 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係
電話 01374-7-10
88 ＦＡＸ
01374-2-324
4２ 対象工事(業務)⑴
上台町地区配水管更新工事(第1工区)
３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴
入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。
また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。
⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。
ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。
エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。
また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。
カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。
キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。
ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。
- (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。
サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。
シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。
ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。
又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。
４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴
入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。
また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。
⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。
イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。
ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。
エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。
５ 入札関係書類の配布⑴
この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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