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令和8年9月18日告示_森町消防団第4分団詰所屋根張替工事(北海道森町)

令和8年9月18日告示_森町消防団第4分団詰所屋根張替工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関北海道森町
地域北海道
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-18
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級32442 対象工事(業務)⑴ 森町消防団第4分団詰所屋根張替工事3 入札参加資格:「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件事後公表5 発注方式単体企業-6入札参加資格屋根- 森町に本店を有する者(その営業所において、発注工種に係る建設業許可を有する者)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模(共同企業体の場合は出資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出営業所において、発注工種に係る建設業許可を有する者)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模(共同企業体の場合は出資割合が20%以上)の施工実績があること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と3カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )主任技術者又は監理技術者を配置すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物)と第1回の入札書の記載金額が一致すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出8 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先6 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出8 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限いて入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はFAX(01374-2-3244)契約管理課へ 令和8年9月30日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年9月18日告示_森町消防団第4分団詰所屋根張替工事

森町告示第139号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。

令和8年9月18日森町長 岡嶋 康輔記

1 契約担当部局〒049-23

93 北海道茅部郡森町字御幸町144番地1森町契約管理課契約管理係

電話 01374-7-10

88 FAX

01374-2-324

42 対象工事(業務)⑴

森町消防団第4分団詰所屋根張替工事

3 入札参加資格:「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴

入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。

また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。

なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。

⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。

ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。

エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。

オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と3カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。

また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。

カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。

キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。

ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。

ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。

  • (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ア) 資本関係a 親会社と子会社の関係にある場合b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。

サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。

シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。

ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。

又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。

4 入札参加資格:「特定共同企業体」の場合⑴

入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記3⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。

また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。

なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び2以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。

⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。

イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。

ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。

エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。

5 入札関係書類の配布⑴

この告示の後、告示文(別表含む。)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。

⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで、上記1に示す契約担当部局においても配布する。

⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(CD-R等で記録が1回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。

6 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。

7 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第1回の入札時に工事費等内訳書

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。