令和8年度 固定資産税家屋評価システム導入及び運用・保守業務委託に係る条件付き一般競争入札を下記のとおり実施します。（北海道夕張市）

令和8年度 固定資産税家屋評価システム導入及び運用・保守業務委託に係る条件付き一般競争入札を下記のとおり実施します。

夕張市告示第 1

17　号次のとおり条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和８年９月18日北海道夕張市長 厚 谷 司

１　入札に関する事項

• (１) 契約の目的、業務名称令和８年度 固定資産税家屋評価システム導入及び運用・保守業務委託契約
• (２) 契約の目的の仕様等入札説明書による
• (３) 契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで

２　入札に参加する者に必要な資格

次のいずれにも該当すること。

• (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「政令」という。)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
• (２) 政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
• (３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第

２　号に規定する暴力団員及び同条第６号に規定する暴力団員並びにその利益となる活動を行う者及び密接な関係を有する者でないこと。

• (４) 夕張市契約規則(昭和39年4月14日規則第9号、以下「規則」という。)第2条によ る名簿に登載されている者であること。
• (５) 市が行う一般競争入札に関する指名を停止されていないこと。
• (６) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証(ISO/IEC 270

01　/

JIS Q 27001)若しくはプライバシーマークの認定を受けている事業者であること。

• (７) 資格審査の申請をする日の過去2年間において、国又は地方公共団体(以下「地方公共団体等」という。)から固定資産税家屋評価システム導入に係る契約の受注実績が２件以上あり、かつ誠実に履行した者であること。

また、当該受注実績のうち１件以上は北海道内に所在する地方公共団体等との受注実績であること。

なお、長期継続契約で受注したもので、固定資産税家屋評価システムの導入が完了し、以降は保守業務等を継続しているものについても、当該受注実績として認めるものとする。

３　競争入札参加資格審査申請書等の提出

入札参加希望者は、２に掲げる資格を有するか審査するため条件付一般競争入札参加資格審査申請書のほか、関係書類(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。

• (１) 提出書類 入札説明書による
• (２) 提出期間 令和８年９月１８日(金)から令和８年９月２９日(火)まで(ただし土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日法律第178号)に定められた祝日(以下「祝日」という。)は除く。

)

• (３) 提出場所〒068-04

92　夕張市本町4丁目2番地夕張市税務課賦課係

• (４) 提出方法持参又は郵送による。

４　入札参加資格の審査

• (１) この入札は、政令第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するか審査を行い、その結果を書面により申請者に通知する。

５　入札説明書の交付に関する事項

• (１) 交付期間 上記「競争入札参加資格審査申請書等の提出」の
• (２) に同じ。
• (２) 交付場所 上記「競争入札参加資格審査申請書等の提出」の
• (３) に同じ、又は夕張市ホームページ。
• (３) 交付方法 直接交付又は夕張市ホームページによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。

６　契約条項を示す場所

夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所税務課賦課係

７　入札執行の場所及び日時

• (１) 入札場所 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所4階第2会議室
• (２) 入札日時 令和８年１０月８日(木)、午前11時
• (３) 開札場所
• (１) と同じ
• (４) 開札日時
• (２) と同じ
• (５) そ の 他 「条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

８　入札保証金

• (１) 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が確実と認める担保を、入札を行う1時間前までに提供すること。
• (２) 入札保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の7並びに規則第6条及び第7条の定めるところによる。

９　契約保証金

• (１) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が認める担保を提供すること。
• (２) 契約保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の16及び規則第25条の定めるところによる。

１０　送付による入札の可否

認めない。

１１　契約書作成の要否

要する。

１２　その他

• (１) 最低制限価格最低制限価格は設定しない。
• (２) 予定価格の公表予定価格は公表しない。
• (３) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、規則第11条に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
• (４) 落札者の決定方法入札書記載の入札価格(税抜)が予定価格の範囲内で、かつ最低の者(有効な入札に限る。)を落札者とする。
• (５) 入札書記載金額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
• (税抜価格)イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
• (６)