8年度網走南部署【清里地区】保全整備造林第4号(電子調達対象案件)(林野庁北海道森林管理局)
8年度網走南部署【清里地区】保全整備造林第4号(電子調達対象案件)
| 発注機関 | 林野庁北海道森林管理局 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
参加資格・等級ha(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年12月18日まで2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づき、Cに格付けされている者であること、又は同資格を有し、同公示に基づき、A、B若しくはDに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件6) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(7) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ては、平成23年4月1日から令和8年3月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。(11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件で除した平均点が65点以上であること。(8) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
8年度網走南部署【清里地区】保全整備造林第4号(電子調達対象案件)
入札公告(造林事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年7月16日分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長 田村 耕司
1 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用できる案件である。
- (1) 事 業 名 8年度網走南部署【清里地区】保全整備造林第4号
- (2) 事業場所 網走南部森林管理署 1107林班と小班
- (3) 事業内容詳細は、別冊の契約書案、図面、仕様書等のとおり。地拵(大型機械) 23.55ha
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年12月18日まで
2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づき、Cに格付けされている者であること、又は同資格を有し、同公示に基づき、A、B若しくはDに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者であること。
- (3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記
- (2) の認定については、当該代表者がB又はDに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている場合には適用される。
- (4) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。
- (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9
- (2) に規定する手続をした者を除く)でないこと。
- (6) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。
- (7) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。
- (8) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成23年4月1日から令和8年3月31日までに造林又は素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。
- (9) 当該事業に車両系建設機械運転技能講習修了者の資格等を有している者を配置できること。
- (10) 薬剤を使用する事業にあっては、平成23年4月1日から令和8年3月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。
- (11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日か
この機関(林野庁)の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 一般財団法人日本森林林業振興会 | 542件 | 50.7億円 |
| 奥久慈林業協同組合 | 19件 | 33.5億円 |
| 佐藤林業株式会社 | 22件 | 22.8億円 |
| 磐城林業協同組合 | 22件 | 22.4億円 |
| 一般財団法人森林・林業調査研究所 | 192件 | 20億円 |
| 一般社団法人日本森林技術協会 | 114件 | 18.2億円 |
| 株式会社石川組 | 25件 | 18.1億円 |
| 木城林産株式会社 | 35件 | 17.1億円 |
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北海道所在企業の指名停止(直近1年)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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- 株式会社ムラカミ(2026-06-10)
- カワモト白衣株式会社(2026-06-10)
- 大和産業株式会社(2026-06-06)
- エコテック株式会社(2026-05-01)
- 地崎商事株式会社(2026-03-25)
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