電気防食装置点検整備業務(2者A・Bﾗｲﾝ外)（広島水道事務所広島県広島市）

電気防食装置点検整備業務(2者A・Bﾗｲﾝ外)

公 告次のとおり一般競争入札を行うので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)第16条の規定により公告する。

入札者はこの公告に定めるもののほか、「一般競争入札(事前審査型)公告共通事項【物品・委託役務等】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。

令和８年９月30日広島県水道広域連合企業団広島水道事務所長 益田 康司

１　発注内容等

• (1) 委託役務の名称 電気防食装置点検整備業務(２者Ａ・Ｂライン外)
• (2) 委託役務の内容 電気防食装置の点検整備を行うもの。

詳細は、仕様書による。

• (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月19日まで
• (4) 履行場所 広島市安佐北区落合一丁目外22ヶ所
• (5) 入札方法 総価で入札に付する。
• (6) 入札保証金 免除
• (7) 契約保証金 免除

２　入札参加資格共通事項２に掲げる要件のほか、次の要件をすべて満たしていること。

• (1) 広島県の「令和７～９年物品・委託役務競争入札参加資格者名簿」に次の登録を有している者52Ｚその他
• (2) その他・本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。

・広島県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。

・本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、企業団又は広島県との契約において、「52Ｚその他」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。

３　入札日程等手続等

期間・期日 場所・方法等

• (1) 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)の交付及び閲覧期間令和８年９月30日から令和８年10月20日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで広島県水道広域連合企業団広島水道事務所で受け取る、閲覧する、又は広島県水道広域連合企業団ホームページからダウンロードする。
• (2) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格要件に応じた必要書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)提出期限令和８年10月８日午後４時30分提出場所広島県水道広域連合企業団広島水道事務所提出方法持参、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便。

以下同じ。

)又は電子メールによる。

• (3) 誓約書提出期限 同上 同上
• (4) 入札参加資格確認結果通知期限令和８年10月13日
• (5) 仕様書等に対する質問書提出期限令和８年10月13日午後４時30分提出場所
• (2) に同じ。

提出方法持参又は電子メールによる。

• (6) 質問書回答期限 令和８年10月15日回答は広島県水道広域連合企業団ホームページへ掲載する。
• (7) 入札・開札 令和８年10月21日午前10時入札・開札場所広島県水道広域連合企業団広島水道事務所会議室提出方法持参による。

４　入札参加資格確認申請に係る提出書類当該入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等及び誓約書を提出すること。

また、業務に係る機密情報を電磁的記録で取り扱う場合は、機密データの保存等に関する申出書を提出すること。

• (1) 入札参加資格確認申請書
• (2) 誓約書
• (3) 機密データの保存等に関する申出書

５　入札に係る提出書類当該入札に参加する者は、入札書を提出すること。

なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。

• (1) 入札書
• (2) 委任状

６　その他の条件特になし

７　問合せ先〒736-00

89　広島市安芸区畑賀町2970番地広島県水道広域連合企業団広島水道事務所総務課電話

• (050) 3785-32

00　ファクシミリ

• (082) 827-1217メールアドレス hs-somu@union.hiroshima-water.lg.jp

８　添付書類

• (1) 入札参加資格確認申請書の様式
• (2) 誓約書の様式
• (3) 入札書の様式
• (4) 委任状の様式
• (5) 契約書(案)の様式
• (6) 仕様書等
• (7) 仕様書等に対する質問書の様式
• (8) 機密データの保存等に関する申出書一般競争入札(事前審査型)公告共通事項【物品・委託役務等】

１　入札方法等

• (1) 入札書は、広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。)指定の様式を使用し、入札金額等の必要事項の記載及び入札の権限を有している者の記名・押印をすること。
• (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
• (3) 入札期間内に入札書の提出をさせて開札期日に開札を行うこととしている入札(以下「期間入札」という。)の場合は、持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便。

以下同じ。

)により公告で定める期限までに入札書を提出(必着)すること。

• (4) 郵便等による入札書の提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。
• (5) 期間入札の場合の入札書は、定形封筒に入れ、封印すること。

封筒の表面に物品・委託役務等の名称、開札日時、入札書が在中している旨