【公募型プロポーザル方式】明石市起債管理システム導入及び保守業務委託(9月30日発注)（兵庫県明石市）

【公募型プロポーザル方式】明石市起債管理システム導入及び保守業務委託(9月30日発注)

明財第 ２

９　号２０２６年(令和８年)９月３０日明石市長

丸谷 聡子(公印省略 総務局財務室財務担当)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市総務局財務室財務担当の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。

記

１　対象業務

• (１) 業務名 明石市起債管理システム導入及び保守業務委託
• (２) 業務場所 明石市総務局財務室財務担当課室
• (３) 業務概要 起債管理システム導入及び保守業務 １式
• (４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和１４年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)
• (５) 見積限度額 令和８年度(導入) 900,000円(税抜)令和９～１３年度(運用)600,000円(税抜き)【各年度120,000円】総額 1,500,000円(税抜き)

２　プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)

• (１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス部門)のサービス業務の部に、契約の種類がサービスで登録されており、かつ、業種区分が情報で登録されていること。
• (２) 以下に掲げる①から④までのいずれかに該当すること。

① 明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)② 明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)③ 兵庫県内の本店で登録をしている者(兵庫県内本店業者)④ 兵庫県内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(兵庫県内支店・営業所等登録業者)

• (３) ２０１６年４月１日から２０２６年８月３０日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る起債管理システム導入及び保守業務委託を元請として完了した業務実績を有すること。

ただし、長期継続契約等によって現在履行中の業務であっても、２０２６年８月３０日までの間に起債管理システム導入を行い、１年以上の継続した保守業務の実績がある場合は、上記内容を満たすものとする。

• (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
• (５) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。
• (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。

• (７) 明石市の指名停止期間中でないこと。

なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。

• (８) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。
• (９) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。
• (１０) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。

３　仕様書等のダウンロード

• (１) 期間２０２６年９月３０日(水)からダウンロード可能
• (２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。

通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、総務局財務室財務担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５０１１)の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。

４　仕様書等に対する質問及び回答

• (１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にＦＡＸ(０７８－９１８－５１２５)により総務局財務室財務担当へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。

２０２６年９月３０日(水)から２０２６年１０月８日(木)午後１時まで

• (２) 質問に対する回答２０２６年１０月９日(金)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。

５　プロポーザル方式参加申込み

• (１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。

ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(１部原本、５部コピー／様式５)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(６部／様式６－１)エ 参考業務費内訳書(本体)(６部／様式６－２)オ 企画提案書(６部／「企画提案書作成要領」参照)カ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)

• (２) 封筒の提出については、持参は認めません。

必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。

ア 使用する封筒は宛名シール(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。

また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。

イ ２０２６年１０月９日(金)午後１時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず