令和8年度 上水道事業 水道水質検査業務委託(長期継続契約)(兵庫県加東市)

令和8年度 上水道事業 水道水質検査業務委託(長期継続契約)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関兵庫県加東市
地域兵庫県
情報種別入札・調達公告
入札方式役務
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-30
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級ら 令和11年10月31日 まで無 有□公告日現在で「令和8年度加東市入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で兵庫県内に本店又は支店等を有する者 地域要件□公告日現在で加東市に「衛生検査・環境測定」で役務提供登録している者 対象ランク等□水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水質検査機関(兵庫県を管轄する事業所)として登録がある者□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□入札参加申込期限日において、加東市の指名停止基準に基づく指名停止を受けておらず、同基準に基づく指名停止の措置要件に該当しないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で兵庫県内に本店又は支店等を有する者 地域要件□公告日現在で加東市に「衛生検査・環境測定」で役務提供登録している者 対象ランク等□水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水質検査機公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で兵庫県内に本店又は支店等を有する者 地域要件□公告日現在で加東市に「衛生検査・環境測定」で役務提供登録している者 対象ランク等□水道法(昭和32年法律第177号)に規定する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書 提出書類□水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水質検査機関(兵庫県を管轄する事業所)として登録していることが確認できるものに対する質問入札日の前日までに、電子入札システムに登録されているE-mail(紙入札の場合は登録されているFAX番号)あてに一斉回答【送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 8 年 10 月 16 日(金公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先9 日(金) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書 提出書類□水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水質検査機関(兵庫県を管轄する事業所)として登録していることが確認できるものに対する質問入札日の前日公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出加申込書兼誓約書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に持参又はE-mail(keiyaku@city.kato.lg.jp)で提出してください(送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限こと】令和 8 年 10 月 16 日(金) 17 時 15 分 まで質問書の受付はE-mail(nyusatsu@city.kato.lg.jp)のみ※様式は加東市ホームページ(加東市一般(指名)競争入札関係【様式】)からダウンロードしてください質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による□入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度 上水道事業 水道水質検査業務委託(長期継続契約)

2026095200件名令和8年度 上水道事業 水道水質検査業務委託(長期継続契約)場所加東市山国2030番地42(広沢浄水場)ほか業 務 番 号制限付一般競争入札発注情報(委託)公告日令和

8 年

9 月

30 日水質検査業務

原水 547試料 浄水 362試料契約締結日から履行開始日までは準備期間とする。

概要※詳しくは設計図書等を参照すること履 行 期 間制限付一般競争入札(事後審査型) 入 札 方 式開 札 日 時 場 所 令和 8年10月22日(木) 9時30分 (予定) 加東市役所5階501会議室入 札 日 時最 低 制 限 価 格 無入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください 設計図書等令和 8年10月20日(火) 9時00分 から 令和 8年10月21日(水) 15時00分 まで 令和 8年11月 1日 から 令和11年10月31日 まで無 有□公告日現在で「令和8年度加東市入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□公告日現在で兵庫県内に本店又は支店等を有する者 地域要件□公告日現在で加東市に「衛生検査・環境測定」で役務提供登録している者 対象ランク等□水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水質検査機関(兵庫県を管轄する事業所)として登録がある者□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□入札参加申込期限日において、加東市の指名停止基準に基づく指名停止を受けておらず、同基準に基づく指名停止の措置要件に該当しないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと入札参加資格確認資料申込期間

17 時

15 分

令和

8 年

10 月

9 日(金)

まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書 提出書類□水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水質検査機関(兵庫県を管轄する事業所)として登録していることが確認できるものに対する質問入札日の前日までに、電子入札システムに登録されているE-mail(紙入札の場合は登録されているFAX番号)あてに一斉回答【送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和

8 年

10 月

16 日(金)

17 時

15 分

まで質問書の受付はE-mail(nyusatsu@city.kato.lg.jp)のみ※様式は加東市ホームページ(加東市一般(指名)競争入札関係【様式】)からダウンロードしてください質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による□入札参加資格確認資料の提出について 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に持参又はE-mail(keiyaku@city.kato.lg.jp)で提出してください(送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと)。

□紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を含む。)」及び「長形3号封筒(320円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)してください。

□入札について 入札金額は、必ず「税抜き」の金額としてください(紙入札の場合も同様)。

□積算内訳書について 入札時に積算内訳書(任意様式)を提出してください。ただし、積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額を拘束するものではありません。

□長期継続契約について 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降における所要の予算について減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することがあります。

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。