制限付一般競争入札情報(Windows11Pro ノートパソコン導入にかかる一式リース)(兵庫県三田市)

制限付一般競争入札情報(Windows11Pro ノートパソコン導入にかかる一式リース)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関兵庫県三田市
地域兵庫県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-11
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級2 入札参加資格次の条件をすべて満たす者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2) この公告の日において、三田市の入札参加資格者名簿に登録されている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(8)公告日を基準とし過去5年間に国、地方公共団体又はこれに準ずる機関(公団、公社事業団等)が発注した機器類等賃貸借契約の受注者としての実績(履行が完了したもの)があること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出○申込書類 ①様式1「制限付一般競争入札参加申込書」②公告日を基準とし過去 5 年間に国、地方公共団体又はこれに準ずる機関(公団、公社事業団等)が発注した機器類等賃貸借契約の受注者としての実績(履行が完了したもの)があることを示す書類(契約書の写し等)※申込は時間厳守とします公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物9 入札に係る留意事項入札額について、入札書には月額リース料(税抜)を記入すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先和8年9月30日(水)~令和8年10月2日(金)午前9時~午後4時半○提出場所 三田市役所 総務部 DX推進課(三田市役所 本庁舎 4階)○提出方法 市長宛ての書面(任意様式で可)を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出提出場所への持参に限ります公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限領時~令和8年10月6日(火)午後5時○質問方法 質問事項を(様式2「質問書」)に入力し、E メールにて提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出提出の際の『様式2「質問書」』はExcel データで送付してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

制限付一般競争入札情報(Windows11Pro ノートパソコン導入にかかる一式リース)

三田市公告113号入札公告下記の業務について制限付一般競争入札を実施するので、三田市契約事務規則(平成17年三田市規則第7号)第7条の規定により公告する。

令和8年9月11日三田市長 田村 克也

1 入札対象業務

  • (1) 案件番号 Ⅾ第6号
  • (2) 案件名 Windows11Proノートパソコン導入にかかる一式リース
  • (3) 履行期間 令和9年1月1日 から 令和13年12月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)
  • (4) 予定価格 公表しない
  • (5) 最低制限価格 設定しない
  • (6) 契約保証金 免除
  • (7) 入札保証金 免除
  • (8) 調達の形態 機器類賃貸借契約(長期継続契約)
  • (9) 支払の条件 毎年度4月末日までに当該年度分を一括支払い。

ただし、初年度については、納入確認及び検査完了後、翌月末日までに初年度分を一括支払い。

2 入札参加資格次の条件をすべて満たす者。

  • (1) この公告の日において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
  • (2) この公告の日において、三田市の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
  • (3) この公告の日から契約予定日までの間に「三田市指名停止基準」に基づく指名停止を受けている日が含まれているものではないこと。
  • (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続中の者については、会社更生法に基づく裁判所の更生計画の認可決定までの間、入札参加できない。

また、民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続中の者については、民事再生法に基づく裁判所の再生計画の認可決定までの間、入札参加できない。

ただし、国土交通省一般競争入札参加資格認定(再認定)がある者はこの限りではない。

  • (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
  • (6) 仕様書に記載されているすべての業務を履行できること。
  • (7) 入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めない。

その取扱いについては以下のとおりとする。

○資本関係 次のいずれかに該当する複数者の場合。

①子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。

②において同じ。

)と親会社等(同条第

4 号の2に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合○人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成

11 年法律第

2

25 号)第

2 条第

4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

①一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。

以下同じ。

)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第

67 条第

1 項の規定により選任された管財人(以下、単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合○その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合※上記に該当する者のした入札は無効とする。

ただし、入札執行の完了に至るまでに上記に該当する事実が判明し、基準に該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効にならないものとする。

  • (8) 公告日を基準とし過去5年間に国、地方公共団体又はこれに準ずる機関(公団、公社事業団等)が発注した機器類等賃貸借契約の受注者としての実績(履行が完了したもの)があること。

3 入札等に関する日程、方法等

  • (1) 仕様書、入札参加申込書類の配布について○配布期間 令和8年9月11日(金)~令和8年9月25日(金) 午後4時半○配布方法 三田市ホームページよりダウンロードしてください。

※上記の方法以外での配布は行いません。

※配布期間終了後の提供は行いません。

  • (2) 入札参加申込について○申込方法 申込場所への持参または郵送とする。

○申込期間 令和8年9月11日(金)~令和8年9月25日(金) 午後4時半(必着)(この期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く)○申込場所 三田市役所 総務部 DX推進課(三田市役所 本庁舎 4階)〒669-15

95 兵庫県三田市三輪2丁目1-1○申込書類

①様式1「制限付一般競争入札参加申込書」②公告日を基準とし過去

5 年間に国、地方公共団体又はこれに準ずる機関(公団、公社事業団等)が発注した機器類等賃貸借契約の受注者としての実績(履行が完了したもの)があることを示す書類(契約書の写し等)※申込は時間厳守とします。

また必要書類をすべて提出した時点で申込が済んだものとし、申込期間終了後はいかなる理由があっても受付することはできません。

郵送の場合、郵送事故や遅延の有無にかかわらず、令和8年9月25日(金) 午後4時半に、申込場所へ必要書類一式が不備なく送達していなければならないものとします。

※申込書及び資料の作成に要する費用は申込者の負担とします。

※郵送

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。