元川西警察署日の出交番庁舎外一件解体撤去工事（国家公安委員会（警察庁）兵庫県警察）

元川西警察署日の出交番庁舎外一件解体撤去工事

入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和８年９月25日兵庫県契約担当者兵庫県川西警察署長 岩田 克之記

１　入札に付する事項⑴

工事名称 元川西警察署日の出交番庁舎外一件解体撤去工事⑵ 工事場所 川西市火打１丁目14－１、川西市小花２丁目１－６⑶ 工事概要 川西警察署日の出交番及び小花交番の廃止に伴い解体工事を行う。⑷ 施工期間 着工の日より120日間⑸ 最低制限価格 有・無⑹ 入札方式 制限付き一般競争入札(事後審査型)(価格競争)⑺ 契約締結予定日 令和８年10月29日⑻ 支払条件① 年割支払 有・無② 前払金 有・無③ 中間前払金 有・無④ 部分払 有・無(履行期間中２回以内とする。)⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別 有・無⑼ 本件工事は、週休２日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事である。

２　応募方法単独企業による。

３　入札参加資格財務規則(昭和

39　年兵庫県規則第

31　号)第

81　条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。⑴入札参加資格工種 解体工事⑵営業所の所在地等に関する要件宝塚土木事務所、神戸土木事務所、西宮土木事務所、加東土木事務所及び丹波土木事務所管内のいずれかに解体工事業の許可を受けた主たる営業所を有していること。⑶入札参加資格格付等級又は総合評定値確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)の解体工事業の許可を有すること。⑷技術・社会貢献評価数値に関する要件 無⑸同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件 無⑹特定建設業の許可に関する要件 無⑺配置技術者に関する要件営業所において、建設業法の規定による解体工事に係る主任技術者又は監理技術者を有し、当該工事に有資格者を適切に配置できること。また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３カ月以上の雇用関係)があるもので、かつ建設業法に規定する営業所における専任の技術者でないこと。⑻現場代理人の要件請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３カ月以上の雇用関係)がある者を適正に配置できること。⑼入札保証金 不要⑽その他別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」に示すとおり。

４　入札手続等手

続 等 期 間 ・ 期 日 場所・方法⑴建設工事請負契約書等の閲覧令和８年 ９月25日(金)から令和８年10月 ７日(水)まで(注1～3)川西市丸の内町１番１号兵庫県 川西警察署会計課⑵提出資料の様式等の交付令和８年 ９月25日(金)から令和８年10月 ７日(水)まで(注1～3)兵庫県川西警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)⑶入札参加受付令和８年 ９月25日(金)から令和８年10月 ７日(水)まで(注1～3)川西市丸の内町１番１号兵庫県 川西警察署会計課⑷設計図書の閲覧及び貸与受付令和８年 ９月25日(金)から令和８年10月 ７日(水)まで(注1～3)⑸質問書(様式任意)の受付令和８年 ９月28日(月)から令和８年10月 ７日(水)まで(注1～3)⑹回答書の閲覧令和８年10月 ９日(金)から令和８年10月13日(火)まで(注1～3)⑺入札(開札)日時令和８年10月14日(水)午後２時00分から 川西市丸の内町１番１号兵庫県川西警察署３階訓示室 ⑻工事費内訳書の提出同 上⑼入札結果の公表 落札決定後速やかに(注5)兵 庫 県 川 西 警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)(注１)土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第

15　条)に定める県の休日を除く。(注２)毎日午前10時から午後４時まで(注３)正午から午後１時までを除く(注４)アドレスは(http://www.police.pref.hyogo.lg.jp)(注５)閲覧の方法により公表する

５　入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県川西警察署会計課まで各１部提出すること。なお、様式等は、別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」４

• (1) のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。⑴ 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)⑵ 現場代理人の資格 (様式６号の３)⑶ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(様式７号)(注) 様式６号の２については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でない者を記載すること。

６　その他⑴

別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおりとする。⑵ 現場説明会は実施しない。⑶ 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知を行う場合は契約管理課ホームページ(アドレスhttps://web.pref.h