令和８年度あずま生涯学習センター舞台機構改修工事（茨城県稲敷市）

令和８年度あずま生涯学習センター舞台機構改修工事

稲敷市告示第１１０号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札(事後審査型入札)について次のとおり公告する。

8　年

9　月

10　日

稲敷市長 筧 信太郎1.工事名2.工事場所 稲敷市佐原組新田１５９６番地 あずま生涯学習センター3.工事概要工事内容・舞台機構設備電気設備改修工事 一式・舞台機構設備電動客席ワゴン走行ローラー改修工事 一式・舞台機構設備バック幕交換工事 一式4.工期 契約締結の翌日から令和9年3月26日まで金88,957,000円 (消費税及び地方消費税を含む。)設定している。

• (ランダム係数方式により最低制限価格を算出)(稲敷市ホームページ内「最低制限価格の決定にあたってのランダム係数の本格施行について」参照対象外工事1.令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく 稲敷市の入札参加制限を受けていない者。

2.建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に より、建築工事業の許可を有する者。

3.建築工事業において、法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者。

4.竜ケ崎工事事務所又は潮来土木事務所の管内に法に基づく本店を有する者。

5.稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」と いう。)第12条の規定による令和7・8年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登 録されている者で、名簿登載時に建築一式工事において稲敷市内に本店がある者 は総合評定値(P)が750点以上、それ以外の者は総合評定値(P)が850点以上の者で あること。

6.建築一式工事について、規程第12条に規定する参加資格者名簿に登載された 年間平均完成工事高が８千万円以上の者。

7.過去10年以内に茨城県内において、国又は地方公共団体(公団又は公社等を含 む。)が発注した同種工事(RC造、S造又はＳＲＣ造で延べ面積が1,500㎡以上の 新築・改築(大規模)・修繕(小規模・耐震)工事の建築一式工事をいう。

)を 元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績があること。

• (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率30％以上の場合のものに限る。)8.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号。)に基づく再生手続き開始の申し立てがな されている者でないこと。

9.この公告の日から入札日までの間において、規程第37条又は規程第38条に規定 する指名停止等の措置を受けていないこと。

10.当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において 関連がある者でないこと。

11.監理技術者資格者証を有し、かつ１級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。

なお、現場代理人、主任技術者又は監理技術者にあっては、引き続き３箇月以上 の雇用関係があるものに限る。

12.契約締結日から1年7箇月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者。

1.入札参加申請は、電子入札システム(以下「システム」という。)による。

2.システムによる申請の後、稲敷市事後審査型一般競争入札実施要領(平成

19　年告示第28号)第7条に規定する「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第 2号。以下「参加申請書」という。

)」をFAXにより提出するものとする。

提出先 財政課 契約検査担当FAX 029-892-2062予定価格入 札 公 告(電子入札)令和入札対象工事 令和８年度あずま生涯学習センター舞台機構改修工事入札参加申請等最低制限価格週休2日制促進工事 入札参加形態 単体とする。

入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること)3.参加申請書の受付期間

8　年

9　月

10　日

午後2時から

8　年

9　月

30　日

午後5時まで4.システムにより難い場合には、3の期間内に紙入札方式参加承諾願を財政課 へ提出(持参)し紙入札方式の承諾を得ること。

1.設計図書は、入札情報サービス(以下「PPI」という。)によりインター ネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/2.貸与を直接希望する場合は、財政課契約検査担当まで連絡すること。

貸与場所 稲敷市役所3F 財政課3.閲覧又は貸与期間

8　年

9　月

10　日

午後2時から

8　年

10　月

5　日

午後4時まで(貸与は、原則として1業者1回を限度とし、貸与を受けた日から翌日の午前10時までに返却しなければならない。また貸与を受ける翌日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日(以下「休日等」という。)に当たる場合は、貸与を受けた日の午後4時までとする。

) 設計図書等に対して質疑がある場合は、軽微なものを除き、稲敷市建設工事執行に関する事務取扱要領(平成17年稲敷市告示第66号。以下「取扱要領」という。)第18条に規定する質疑応答書(様式第11号)によりメールで提出すること。

メールアドレス nyuusatsu@city.inashiki.ibaraki.jp

• (1) 質疑受付期間

8　年

9　月

10　日

午後2時から

8　年

9　月

28　日

午後4時まで(必着)

• (2) 質疑に対する回答・回答期間

8　年

9　月

10　日

午後2時から

8　年

9　月

30　日

午後4時まで・回答方法質問者にメールで回答する。

• (3) 質疑応答書の閲覧質疑応答書は、稲敷市役所ホームページ及び稲敷市役所3F財政課において閲