【一般競争入札公告】宝達志水町古墳の湯改修工事（石川県宝達志水町）

【一般競争入札公告】宝達志水町古墳の湯改修工事

制限付き一般競争入札公告制限付き一般競争入札を実施するので、宝達志水町財務規則(平成１７年規則第３１号)第１２０条の規定により公告する。

なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札である。

令和８年７月１０日宝達志水町長 高 下 栄 次

１　入札に付する事項

• (１) 工 事 名 宝達志水町古墳の湯改修工事
• (２) 工事場所 羽咋郡宝達志水町地内
• (３) 完成期日 令和９年７月３０日
• (４) 工事概要 【建物概要】・ＷＲＣ造・１階建て(地下１階)・延面積 589.22㎡【内装工事】・設備連れ工事(天井復旧他)・休憩室改修 他【電気設備工事】・動力設備・電灯コンセント設備 他【機械設備工事】・ボイラー・空気調和機・ポンプ類・タンク 他
• (５) 入札方法 郵便入札(当日、会場への参集は不要)詳細は｢郵便入札実施要領」及び「郵便入札の手引き」のとおり
• (６) 開札日時 令和８年８月５日(水) 午前９時０５分※ 郵便入札のため、入札書の日付は令和８年８月５日と記載し、入札書及び見積内訳書は前日必着とする。
• (７) 開札場所 宝達志水町役場庁舎２階 第２応接室
• (８) 入札保証金 納付免除
• (９) 契約保証金 要(契約金額の１０分の１以上の金銭的保証)
• (10) 予定価格 ２１３，１３０，０００円(消費税等抜き)
• (11) 最低制限価格 有(変動型最低制限価格)
• (12) 工事代金の支払条件等 前金払 有中間前金払 有部分払 有(３回)※ 中間前金払と部分払の選択について中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結後の変更はできないものとする。
• (13) 分別解体等と再資源化等の義務 有
• (14) 契約の締結における議会の議決 要

２　入札参加資格参加することができる者は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

• (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 建築一式工事について、令和７・８年度における宝達志水町の競争入札参加有資格者であること。
• (３) 本公告日から同工事の開札の日までの間に宝達志水町建設工事等請負業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止及び石川県による指名停止措置を受けていない者であること。
• (４) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
• (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。
• (６) 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。
• (７) 次に掲げる要件を満たしている２者により構成される特定建設工事共同企業体であること。

ア 要件１(代表)(ア)建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る営業所(本店又は支店若しくは常時建設工事等の請負契約を締結する事務所をいう。)の所在地が石川県内にあること。

• (イ)法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にあるもの)の建築一式工事における総合評定値が７８０点以上かつ年間平均完成工事高が２億３，５００万円以上であること。
• (ウ)平成２８年度以降に国内において、公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が発注した同種(建築一式工事)・同規模工事(鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋鉄骨コンクリート造)の新築、増築または改築(改修)工事を元請として施工した実績(施工中であるものを除く)を有すること。
• (エ)次に掲げる要件をすべて満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

①一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有し、かつ監理技術者の資格を有する者②直接の恒常的な雇用関係が３か月以上ある者なお、複数の技術者を配置予定の技術者として申請することができる。

また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。